中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）は1月31日、スズキ（静岡県浜松市）など静岡遠州エリアに拠点を持つ15社と共同で、同地域の脱炭素化を目的とした「遠州脱炭素プロジェクト」を開始した。
この取り組みでは、中部電力ミライズが参画企業に太陽光発電設備の設置を提案するとともに、余剰電力を参画企業間で融通し、地域全体での太陽光発電の導入量の最大化と有効活用を図る。
オンサイト＆オフサイトPPAを活用し、電力利用を最適化
一般的に、企業が自社の屋根などを活用し太陽光発電を導入する場合は、発電された電気を敷地内で同時に消費する必要があり、時間帯ごとの電力消費量に応じた規模の発電設備を設置する。そのため、電気の利用状況によっては、屋根上などの設置スペースを十分に活用することができないケースがあった。
今回のプロジェクトでは、オンサイトPPAサービスを活用し、太陽光発電設備を導入する余地のある参画企業の敷地内に、その企業の電力需要以上の電気を賄う発電設備を設置する。
自家消費分以外の余剰電力に関しては、中部電力ミライズが、その時間帯に電力を消費できる別の参画企業とのマッチングを行い、オフサイトPPAサービスの仕組みを通じて、参画企業内で融通させる。
これまで屋根上のスペース・耐荷重の不足などを理由に、太陽光発電の導入・拡大を断念していた参画企業は今後、別企業から遠州地域由来の余剰電力を調達することで、自社の脱炭素化を進められるようになる。
プロジェクト参画企業は、中部電力ミライズ、スズキのほか、以下の13社。ヤマハ、ヤマハ発動機、ローム浜松、アイゼン、イオインダストリー、遠州、キャタラー、クラベ、コーケン工業、コーリツ、古山精機、ソミック石川、DOWAメタニクス、浜松ホトニクス。
自社の脱炭素化と同時に、再エネの「追加性」に貢献
中部電力ミライズは、同プロジェクトについて、遠州地域由来の余剰電力を「選ぶ」・「使う」ことが、遠州地域全体の再エネを「増やす」ことにつながる点を強調する。これにより、参画企業は自社の脱炭素化だけでなく、再エネの「追加性」に貢献できるとしている。
同社は今後、プロジェクト参画企業との連携により、各企業の枠を超えた遠州地域の脱炭素化を目指す。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/59ff86df-15c3-4153-a523-ec0890dd7654
