invox（東京都新宿区）は5月21日、AIを活用しCO2排出量算定作業を支援する新サービス「invox炭素会計」の提供を開始したと発表した。
スコープ3までGHG排出量の効率的な算定が可能
炭素会計とは、事業者が自社の温室効果ガスの排出量を算定、分析し、削減目標の設定から削減、報告するプロセスのことで、カーボンアカウンティングとも呼ばれる。炭素会計では、算定対象の組織範囲や取引情報を財務会計上の情報と一致させることが望ましいとされ、主に3つのスコープ（スコープ1・2・3）に分けて排出量を測定する。
「invox炭素会計」では、業務効率化で蓄積した請求データを基にAIが適用する排出係数を推定し、GHG排出量をスコープ3まで効率的に算定。グリーン調達やカーボンクレジットを利用したオフセット支援まで、脱炭素経営を一括でサポートする。
受領した請求書の入力から支払い、計上まですべてを自動化する同社サービス「invox受取請求書」と併用することで、請求書業務の効率化も行える。
AIを活用しCO2排出量算定を効率化「invox炭素会計」（出所：invox）
「炭素会計」に取り組んでいる企業は10％程度
経済産業省は2023年2月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」に関連して、「排出量取引制度」を2026年度に本格導入する。また今後は気候変動にかかる事業影響の開示義務化の対象企業が拡大されるなど、排出量削減への動きが加速していくことが予想される。
一方で、同社が実施した調査によると、「炭素会計に取り組んでいる」と回答した企業は10％程度で、「数年以内に取り組む予定」と回答した企業を加えても20％程度にとどまっている。特に、従業員数が30名未満の企業は「炭素会計に取り組んでいる」または「数年以内に取り組む予定」と回答した合計が5％以下と、非常に低い割合だ。
炭素会計の取り組み状況の調査結果（出所：invox）
同社は今後、「invox炭素会計」を活用しながら事業者の脱炭素経営を後押ししていく。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/983507af-bcdc-438f-9cbf-c36e57015fb4
