カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC／神奈川県横浜市）は9月3日、11月に設立を予定している「浅間ゼロカーボンコンソーシアム」に発起人として参画すると発表した。同コンソーシアムには、同社のほか、西武ホールディングス（東京都豊島区）など6社が会員企業として参画。事業者と行政が一体となり、軽井沢エリアでのCO2排出実質ゼロを目指す。
再エネ需給マッチングの仕組み構築などを官民連携で推進
新組織の名称は「浅間ゼロカーボンコンソーシアム」。会員である事業者や自治体が環境に関する課題を設定し、各者の知見共有や協働を通じて、2050年までにゼロカーボンの達成につなげていくことを目的としている。
主な活動は、エネルギー需要と再エネ供給の需給マッチングプラットフォームを構築する取り組みに加え、ゼロカーボンに向けた各種事業、経済的メリットを確保する仕組みづくりの検討・実施など。
発足人（会員）は、西武HD・CCCのほか、東日本旅客鉄道（JR東日本／東京都渋谷区）、ヤマト運輸（同・中央区）、中部電力ミライズ（愛知県名古屋市）、しなの鉄道（長野県上田市）、長野トヨタ自動車（同・長野市）。自治体からは、軽井沢町長 土屋 三千夫氏、立科町長 両角 正芳氏、御代田町長 小園 拓志氏が加わる。
CCCと中部電ミライズ、軽井沢町で脱炭素化を支援中
CCCは2023年3月、軽井沢町に文化・交流と賑わいを育む地域のコミュニティハブ「軽井沢コモングラウンズ」を開業。同施設を拠点に、中部電力ミライズと連携し、エネルギーの地産地消と最適化に向け社会連携型サービスによるまちづくりを進めている。
エネルギーの地産地消の仕組みとしては、「軽井沢コモングラウンズ」内の店舗や近隣居住エリアに導入した太陽光発電設備を活用し、発電した再エネを地域内で融通するほか、駐車スペースにはEVを配備。これらの取り組みにより、再エネの有効活用を促すとともに、防災拠点としての機能を持つコミュニティの形成を図っている。
2026年春には軽井沢駅前に新たな複合施設が誕生
2026年春には、しなの鉄道「軽井沢」駅北口に新商業施設が誕生し、温浴施設や宿泊施設、飲食・物販店舗などが整備される。CCCはこれら施設の運営を担当する。同社は今後も、「軽井沢コモングラウンズ」や駅北口の新商業施設を活用し、地域の持続可能な発展とカーボンニュートラル社会の実現を推進していく。
商業施設の開発は三菱地所が手がける（出所：三菱地所）
【参考】
軽井沢町―「CO2排出実質ゼロ」を目指す「浅間ゼロカーボンコンソーシアム」を設立します
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/f96de364-8157-4040-bae4-764d960c3337
