政府は2月18日、GHGを2035年度に60％削減、2040年度に73％削減するという新たな排出削減目標を盛り込んだ国の温暖化対策計画を閣議決定した。これに基づき、環境省は、この目標を国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）に提出した。
「2050年カーボンニュートラル」に向け目標を設定
2013年度のCO2総排出量は14億700万トンである。2035年度は同年度から5億7000万削減、2040年度は同3億8000万トン削減を目指す。
今回打ち出した新目標は、2050年ネット・ゼロ実現に向けた野心的な目標となる。達成に向けては、徹底した省エネルギーや脱炭素電源の導入・利用、公共部門や地域の脱炭素化、脱炭素型ライフスタイルへの転換などの需要側の取り組みなど、あらゆる分野ででき得る限りの取り組みを進める。
また、サーキュラーエコノミーやネイチャーポジティブ経済への移行についても、国家戦略として脱炭素社会への移行を推進し、新産業や雇用を創出するとともに、国土・都市・地域空間における分野横断的な脱炭素化などの取り組みを着実に実行していく。
（出所：環境省）
同日、「GX2040ビジョン」も閣議決定
政府は同日、新たな温暖化対策計画とともに、脱炭素電源を最大限活用することなどを示した第7次エネルギー基本計画、新たな産業構造・産業立地の在り方など中長期の方向性を示したGX2040ビジョンも閣議決定した。
参考：環境省―地球温暖化対策計画の閣議決定及び日本の次期NDC（温室効果ガス削減目標）の国連気候変動枠組条約事務局への提出について
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/07f2933b-204d-4b6d-b91b-d1561fbd9b77
