神奈川県は2月25日、県内企業のCO2排出量の見える化推進に向けて、県と連携し取り組む事業者の募集を開始した。県内外を問わず、日本国内でCO2排出量管理システムを提供している事業者が対象。期間は3月14日まで。
県内企業のCO2排出量を可視化、削減対策支援も
CO2排出量管理システムは、電気料金の請求書などに記載された電力使用量データを入力することで、CO2を含むGHG排出量を自動的に計算し可視化するとともに、削減目標の設定なども行えるクラウドサービス。
事業者は、事業活動により排出されるCO2排出量を容易に算定し、脱炭素化に向けた現状の把握や削減対策に役立てられる。
採択された事業者は、県と連携し、
- 県内企業へのCO2排出量管理システムの導入促進に向けた普及啓発として、セミナーの開催やウェブサイトでの情報発信
- システムを通じて収集した業種別データを踏まえた削減対策の検討
- 事業活動温暖化対策計画書制度に必要な計画書作成の支援
などに取り組む。
応募方法やそのほかの詳細は県ウェブサイトで確認できる。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/d99ab5f2-ec90-49d9-9ffa-53b47b2cd454
