経済産業省は8月26日、経済成長と脱炭素を両立するGX産業構造の実現に向けて、規制・制度改革と支援策を一体で措置する「GX戦略地域」制度の具体化にあたり、自治体と事業者などから取り組み・計画についての提案募集を開始した。提案枠は「コンビナートなど再生型」「データセンター集積型」「脱炭素電源活用型」の3種。募集期間は10月27日まで。
提案内容を踏まえて改めてGX戦略地域を公募
「GX戦略地域」制度は、新時代のインフラ整備として、地域に偏在する脱炭素電源などを軸に、新たな電力・通信インフラの一体整備（ワット・ビット連携）の実現を目指すためのもの。
コンビナートなど再生型
コンビナートなどの資産を有効活用し、GXに関連する新規事業を創出しやすい産業集積・産業転換を目指す取り組み・計画。
データセンター集積型
電力系統などのインフラに配慮したGX型のデータセンターの適正立地を目指す取り組み・計画。例として、ブラジルの世界最大級のデータセンター集積地構想（約3GW）を挙げる。
脱炭素電源活用型
各地域において脱炭素電源の供給を拡大し、需要家がその脱炭素電源を活用することで、サプライチェーンの高度化を目指す取り組み・計画。例として、佐賀県鳥栖市の100％再エネ提供をする団地造成（2030年頃完了予定）を示す。
選定要件
「脱炭素電源活用型」については、脱炭素電源を活用したGXに資する案件を募集する。「コンビナートなど再生型」と「データセンター集積型」は、、より意義のある地域選定につながるよう、8月26日のGX実行会議で具体化・決定した要件を踏まえた案件を募集する。それぞれ「インフラ整備」「競争力強化」「脱炭素化」「地域との連携」の4つに関する選定要件がある。
このうち「データセンター集積型」は、系統の拡張余力を含めたインフラ整備の状況と、地域との共生を踏まえた計画の準備などの観点を中心に、選定要件を基本として総合的に評価する。選定要件として、将来的なGW級への拡張可能性があること、国際海底ケーブル・IX・APNなどネットワークインフラの整備・増強を含め、国内外のアクセス確保の可能性があること、十分な産業用地を用意できる見込みがあること（半径10Km圏内に、集積地全体で30ヘクタール以上をめどとする）などがある。
選考までの流れ
今回の提案内容を踏まえて、今後、改めてGX戦略地域の公募を行う予定。今後の公募スケジュールや詳細については、経済産業省ウェブサイトにて随時通知する。GX戦略地域に選定されれば、GX経済移行債を使った補助金などの支援が受けられる。全都道府県向け説明会も開催する予定。
GX戦略地域に関する提案・相談は、ウェブサイトのフォームから行う。提案を応募（登録）した都道府県で、データセンター集積型GX戦略地域への応募を検討する場合は、その地域の一般送配電事業者の専用窓口を合わせて紹介する。
GX産業を日本経済の牽引役に
2025年2月に閣議決定された「GX2040ビジョン」では、GX産業構造の実現に向けた取り組みの一つとしてGX産業立地政策の考え方が示された。GX産業立地政策では、2040年に向け、新たな成長産業として、ペロブスカイト電池、革新的蓄電池に加え、グリーンスチールや半導体、データセンターなどを、脱炭素電力などのクリーンエネルギーを利用した製品・サービスが付加価値を生むGX産業を、日本経済の牽引役として期待を寄せる。
これを踏まえ、2025年4月、内閣官房はワーキンググループを立ち上げ、GX産業立地政策の具体化を進め、前述の3類型に整理。8月26日のGX実行会議を経て、「GX戦略地域」制度を創設し、今回の提案募集を開始した。
【参考】
経済産業省―「GX戦略地域」に関する提案募集を開始します
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/e187711e-53fe-4066-b3cb-84452e8fa690
