TOPPANホールディングス（東京都文京区）は4月17日、風力および水力によるオフサイトPPAサービスを導入したと明かした。年間電力供給量は約27GWhで、4事業所の電力使用量の25％程度が再エネ電力に切り替わる。CO2排出量は年間約1万3000トン削減できる見込みだ。
再エネ電力は東北エリアの4事業所で使用
今回の取り組みは、東北電力（宮城県仙台市）が支援し、風力・水力発電所3施設で生み出される再エネを、新潟県・宮城県・福島県にあるTOPPANグループ4事業所に供給する。
再エネ電源は、季節によって発電のピークが冬季の風力発電所と夏季の水力発電所（流れ込み式）を組み合わせる。これにより、年間を通じた安定供給（供給電力量の平準化）が期待される。
なおTOPPANが風力・水力によるオフサイトPPAを導入するのは今回が初めてで、東北電力としても初のサービス提供となる。
オフサイトPPAのスキーム図（出所：TOPPANホールディングス）
導入する再エネ施設の概要
- 新潟市海辺の森風力発電所（新潟県新潟市）：合計出力6000kW（計2基）、年間発電量約13GWh
- 大志田ダム水力発電所（岩手県二戸郡一戸町）：合計出力810kW（1基）、年間発電量約5GWh
- 安積疏水管理用水力発電所（福島県郡山市）：合計出力2230kW（1基）、年間発電量約10GWh
TOPPANは今後、再エネ電力量のさらなる増加させ、2030年にはグループ全体の再エネ比率を25％以上にすることを目指す。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/521ab719-0d06-461f-a8c2-be513f40220e
