大東建託（東京都港区）は11月22日、グループ全体の新規事業や設備投資を対象に、インターナルカーボンプライシング（ICP）制度を2025年4月に本格導入すると発表した。同制度の導入により、新規事業や設備導入時の環境評価を強化し、カーボンニュートラルにつながる省エネ・創エネ投資を加速させる。
グループで行う脱炭素に向けた新規事業や設備投資が対象
今回、同社が設定した社内炭素価格は、CO2排出量1トン当たり5500円で、対象は、グループで行う脱炭素に向けた新規事業や設備投資。
ICPは、低炭素投資・対策推進を目的に、企業が事業活動で排出するCO2に内部で独自に価格を設定する仕組みのこと。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」などのESG情報開示の枠組みの中では、脱炭素の投資指標として活用が推奨されている。
現在は、同社以外にも、さまざまな企業が導入を開始し、自社脱炭素目標の実現や、社内の脱炭素に向けた意識改革などにつなげている。
- 大和ハウス工業（大阪府大阪市）：20000円／t（2023年4月発表）
- 日清食品ホールディングス（東京都新宿区）：21600円／t（2023年5月発表）
- パナソニック（東京都港区）：20000円／t（2023年6月発表）
- ローソン（同・品川区）：20000円／t（2024年1月発表） など
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/84ca3415-0f50-4d8a-a378-fdc44b48d23b
