温暖化対応品種の研究促進へ 京大・近大発のスタートアップが40億円調達

京都大学・近畿大学発のスタートアップ企業としてスマート養殖に取り組むリージョナルフィッシュ(京都府京都市)は12月26日、シリーズCで総額40億7000万円を調達したと発表した。資金は、高温耐性に重点を置いた品種改良や生産体制の強化、研究開発の促進などに充当する予定だ。

ゲノム編集技術を用いた品種改良を推進

同社は、次世代水産養殖システムの開発やゲノム編集技術を活用した品種改良を手がける企業。2021年には世界初のゲノム編集動物食品である可食部増量マダイ「22世紀鯛」を上市したことでも知られている。

今回の出資には、三井住友銀行(東京都千代田区)、京都中央信用金庫(京都府京都市)、京都信用金庫(同)のほか、既存株主である中信ベンチャーキャピタル(同)、SMBCベンチャーキャピタル(東京都中央区)、CBC(同)に加え、新たにセブン-イレブン・ジャパン(同・千代田区)、大和ハウスベンチャーズ(同)、Mizkan(ミツカン/愛知県半田市)など6社が参画した。出資総額40億7000万円の内訳は、金融機関による融資が10億5000万円、第三者割当増資分が30億2000万円。

このうち、新規株主となった大和ハウスグループは今後、日本最大級のサーモン陸上養殖施設で得た建設知識と豊富な土地情報を生かし、リージョナルフィッシュおよびその協業先の生産量拡大に欠かせない陸上養殖場の開発を支援していく。

ミツカンは、同社製品とリージョナルフィッシュの水産物とのコラボレーションや素材提案に加え、人口増加に伴うタンパク質不足や水産資源の枯渇への対応など幅広い分野でも連携していくとしている。

【引用】
環境ビジネス.  https://www.kankyo-business.jp/news/07ba9deb-c6fa-4cef-9204-c221974578d2

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