アスエネ、サステナ開示基準を踏まえ企業の支援体制強化

アスエネ（東京都港区）は3月12日、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が同月5日に公表した「サステナビリティ開示基準（SSBJ基準）」を踏まえ、企業のサステナビリティ情報開示の支援体制を強化すると発表した。

時価総額3兆円以上の企業、2027年3月期からサステナ開示義務化

SSBJ基準は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の基準に準拠した、国内企業で必要となる情報開示の統一指針で、金融庁金融審議会によると、2027年3月期から時価総額3兆円以上の企業に対してサステナビリティ情報の開示を義務化する方針だ。

アスエネはCO₂排出量の見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」により、国際基準である国際財務報告基準（IFRS）サステナビリティ開示基準に準拠し、企業の脱炭素・サステナビリティ開示義務への対応を支援する。

サステナビリティ開示基準は「ユニバーサル基準」「一般開示基準（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標および目標）」「気候関連開示基準（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標および目標）」の3項目で構成されている。アスエネグループは企業のSSBJ基準の開示業務負担を軽減し、円滑な情報開示の実現を支援する。

「ASUENE」はIFRS基準に準拠しており、スコープ1～3のCO₂排出量を算定。企業のサステナビリティ開示要件を満たすデータを管理する。部署単位でのCO₂排出量算定や超過量の管理、企業内でのインターナルカーボンプライシング（ICP）の算定・受け渡しなども行える。

また、標準搭載されている「アスエネAI」は、最新のSSBJ開示基準に対応しており、企業は開示にかかる手間を大幅に軽減できる。AIによる文章の自動生成機能によってレポート作成が効率化される。

2027年3月期から義務化される第三者保証は、アスエネのグループ企業「アスエネヴェリタス」が担当する。有価証券報告書のサステナビリティ情報開示に必要なデータの正確性と信頼性に加え、第三者保証によって企業はサステナビリティ開示内容の透明性を確保する。

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