東京都は1月8日、中小企業の省エネ化支援の一環として、「省エネ診断ナビ」の提供を開始した。同ツールを活用することで、事業所のエネルギー使用状況や省エネ対策が無料で診断できる。
簡易診断から本格的な運用改善まで対応可能
「省エネ診断ナビ」は、都がこれまで実施した6000件以上の診断データを基に、都内の中小規模事業所の所有者および使用者向けに省エネルギー対策実施後の 想定効果（CO2排出量の削減量や光熱水費の削減額）をシミュレートするツール。パソコンやスマホ上で事業所の建物用途を選択するだけで、施設における省エネ効果が簡易診断できる。
このほか、事業所での取り組み状況を回答することで 、手軽に始められる省エネ対策を提示する「運用改善診断」や、入れ替えを検討中の空調設備や照明設備について、更新による省エネ効果や光熱水費の削減額を算出する「設備改善診断」も行える。
診断に必要な書類は以下の3つ。
- 直近1年分の電気、ガス、水道などの使用量が分かるもの（請求書や検針票など）
- 診断する事業所の延床面積が分かるもの
- 消費電力など仕様がわかるもの（設備改善診断用）
対象施設は、小売り店舗・オフィスビル・学校・病院・工場・飲食店舗・保健／介護施設・旅館・ホテルなど。
「省エネ診断ナビ」の操作イメージ（出所：東京都）
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/7cb54f73-84e5-43d3-a326-413cf7688df1
