地域創生Coデザイン研究所(大阪府大阪市)は1月10日、カーボンクレジットの利用拡大に向けて、住友林業(東京都千代田区)、NTTコミュニケーションズ(NTT Com/同)と連携し、森林価値創造プラットフォーム「森かち」を活用した森林由来J-クレジット創出から販売・購入までをトータルで支援する取り組みを開始すると発表した。
「森かち」活用で、J-クレジット購入プロセスを効率化
「森かち」とは、森林由来J-クレジットの創出・審査・取引を包括的に支援するプラットフォーム。
今回の取り組みでは、森かちを活用することで、創出者の発行プロセスを効率化するとともに、購入者に対し森に関するストーリーなどの付加価値を提供することでクレジットの信頼性を担保し、購入を後押しする。
また、国内の森林・林業分野の課題である人手不足や放置林の増加、木材価格の低迷などに対しては、クレジット流通による資金還流を生み出し、森林経営の効率化や森林の健全なライフサイクルの再構築につなげるとしている。
住友林業、NTT Comの顧客基盤や知見を活用
地域創生Coデザイン研究所はこれまでも、森林由来クレジット創出や民間企業へのクレジット流通、普及啓発に関する取り組みを展開し、地域経済活性化に向けた資金還流の後押ししてきた。
今後は、住友林業が保有する森林・林業分野での豊富な知見や実績、幅広い顧客基盤、NTT Comが保有するICTに関する専門的な知見を広く活用し、以下の施策を実行することで全国の森林由来J-クレジット流通量の拡大を図る。
- 地方公共団体などへのアプローチ拡大
- コンサルティングの提供による森林由来クレジット発行量の増加
- 民間企業などへのマッチング機会の提供を通じた取引の効率化 など
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/4a96df6e-e007-407f-b7fa-c52ad47e68f3