東急（東京都渋谷区）、東急電鉄（同）および東急パワーサプライ（同・世田谷区）は2月4日、再エネ利用に関する新たな取り組みを発表した。特別目的会社（SPC）が開発した太陽光発電所由来の環境価値を、グループ保有施設へ提供し、2025年中に再エネ由来100％電力による自産自消の仕組みを構築する。
年間約67万kWhの再エネ電力を調達
この取り組みでは、東急パワーサプライが「追加性」のある再エネ電力を調達し、バーチャルPPAを活用し、東急電鉄に提供する。環境価値は、東急電鉄が保有する「電車とバスの博物館」ほか以下の施設で使用される。
- 鷺沼駅ビル
- 「新丸子」保線区
- 「梶が谷保」線区
これにより、年間約67万kWhが再エネ電力に置き換わり、CO2排出量は年間約294トン削減される見込みだ。なお、東急電鉄がコーポレートPPAにより電力を調達するのは今回が初めて。
調達電力の内製化を進める東急グループ
東急グループは現在、調達電力の内製化（自産自消）に向けて、地域環境に配慮した「創エネ」「蓄エネ」を推進し、東急線沿線の生活に根差したスマートでグリーンなエコシステムの構築を目指している。
東急電鉄は2022年4月、全路線において日本初の再エネ由来100％電力による運行を、東急パワーサプライは同年3月から、家庭向けの全電気サービスで実質再エネ100％電力の供給を開始した。このほか、2社は東急とともに、田園都市線「市が尾変電所」における関東大手民鉄初となる大規模蓄電システムの設置を進めている。
3社は今後も、グループ内でさらなる連携を図り、バーチャルPPAなど再エネ普及を推進していく。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/6a5b4666-a9f5-42a9-98af-42aae132d87b
