九電みらいエナジー（福岡県福岡市）は2月4日、太陽光発電所に蓄電池を併設し、2つの市場で運用し収益の最適化を図る新たなビジネスモデルに向けた実証を行うと発表した。また、同日、国内初の商用スケール大型潮流発電による実証試験に向け、長崎県五島市沖奈留瀬戸の海底に1.1MＷの大型潮流発電機を設置する工事を開始することも明らかにした。
太陽光併設の蓄電池を、卸電力市場と需給調整市場で運用
今回のマルチユース運用にあたり、同社は長崎県大村市にある「大村メガソーラー第4発電所」（出力2.73MＷ、年間発電量2.7GWh）に、蓄電池（出力1.99MＷ、容量7.404MWh）を併設する。運転開始は2025年度中の予定。
実証では、昼間は当該太陽光発電所から蓄電池に充電して出力制御を回避し、夕方は蓄電池から放電して売電するタイムシフトを行い、再エネの有効活用と価値向上を図る。
また、固定価格買取制度（FIT）からフィード・イン・プレミアム（FIP）へ転換する、卒FITを見据えた持続的なビジネスモデル構築に向けた取り組みも同時に実施される。卸電力市場と需給調整市場で取引する。運用では、九州電力（福岡県福岡市）総合研究所の発電量予測や蓄電池の最適運用に関する研究成果を活用するとしている。
九電みらいエナジーは今後も、自社設備への展開だけでなく、他社発電設備の運用受託も請け負い、事業を拡大していく。
（出所：九電みらいエナジー）
なお、同実証は資源エネルギー庁の「令和６年度予算 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業」に採択されたことを受けて実施するもの。
商用スケール大型潮流発電の実証 設置工事開始
同社が手がける「潮流発電」とは、潮の流れで発電するというもの。太陽光や風力と異なり、一定の規則性を持った潮汐力を活用することで年間を通じて安定的に電力が得られる。環境省では現在、高いポテンシャルを持つ離島エリアを中心に、潮流発電システムの商用化を目指している。
今回の大型潮流発電機設置も環境省からの受託事業の一環で、実証で使用する発電機は前回実証（2019年度から2021年度）の500kＷから約2倍の規模にスケールアップしたほか、潮の向きに応じて発電機の向きを変える「ヨー制御」や流速に応じて羽の傾斜を変える「ピッチ制御」を導入し発電量や発電効率の向上を図った。
事業は4カ年計画（2022年度から2027年度）の予定で、2024年度中に、改造した潮流発電機を工事船舶にて設置し発電を行い、2025年度には実証を終え、機器回収する予定だ。総事業費は26億円。
主要設備（出所：九電みらいエナジー）
1月31日には、改造した潮流発電機の見学会が開催され、環境省をはじめとする事業関係者約220人が参加した。
公開された大型潮流発電機（出所：九電みらいエナジー）
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/7f3706d9-aebd-4347-8ee2-82358a0e21f5
