ヤマトホールディングス（東京都中央区）は1月8日、再エネ由来電力などを提供する新会社「ヤマトエナジーマネジメント」（同）を設立したと発表した。2025年度中には、JERA（同）と協業し、電力事業を開始する。
グループ拠点や地域で調達した再エネを事業者に提供
ヤマトグループは、2050年GHG自社排出量実質ゼロ、2030年GHG自社排出量48％削減（2020年度比）を目標に掲げ、物流拠点に特化したヤマト運輸独自のエネルギーマネジメントシステムを開発するなど、電力需給の最適化を進めている。
2024年10月には、EV使用電力の需要増加を見据え、事業者の脱炭素化を支援する「EVライフサイクルサービス」を開始した。
今回設立したヤマトエナジーでは主に、
- 再エネ電力などの調達・供給
- 太陽光発電設備への投資・管理
- EMSを通じた、電力の監視・制御
の3事業を手がける。これらの事業を通じて、車両を使用する事業者に対し、グループの拠点や地域の発電事業者が発電した再エネ電力などを提供する。
JERAは、電力需給運用などを全面的な支援
ヤマト運輸（東京都中央区）は2024年10月31日、JERA（同）と、グリーン物流実現に向けた再エネ設備の連携と最適活用に関する基本合意書を締結した。
この合意に基づき、JERAは、計画値同時同量制度に基づく電力需給運用の全面的なサポートに加え、両グループの再エネ電力を相互融通を行う。
事業体制（出所：ヤマトホールディングス）
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/270dc5e8-3ac3-436f-bbac-8d590a50a1c2
