三重県は2月8日、名張市の県行造林において、県として初めて、森林由来のJ－クレジット創出が認められたと発表した。
今回認証を受けたJ－クレジット量は、899t－CO2で、2025年度から公募販売する予定。県では「三重の自然由来カーボンクレジット活用推進に向けた連携プラットフォーム」等を活用しながら県内企業などにPRする。
2023年度から取り組み開始
県行造林とは、県が土地所有者と分収契約を結んで、その土地に対して県が造林（樹木の植栽及び保育・管理）を行い、そこで生じた収益を土地所有者と分収するもの。森林資源の造成と林地の保全を図ることを目的としている。
三重県ではこの県行造林をモデルとし、2023年度から、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、スマート技術等を活用したJ－クレジット創出プロジェクトに取り組んでいる。森林のCO2吸収機能に経済的価値を持たせる「J－クレジット制度」を活用することで、森林整備の促進を目指している。
プロジェクト概要
名称：『三重県名張市国津県行造林におけるＪ－クレジット創出プロジェクト』
場所：国津県行造林（名張市）
計画期間：2023年5月2日～2032年3月31日
Ｊ－クレジットの対象面積：222.99ha（計画期間内に10,499t－CO2の吸収量を想定）
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/41a6469d-13fe-4b65-8062-518ba2d29055
