シャープ（大阪府堺市）は2月28日、事業で使用する全電力を再エネ化することを目指す国際的イニシアティブ「RE100」に加盟したことを明かした。2030年までに事業活動の使用電力を100％再エネ化することを目指す。
近年は海外生産拠点の再エネ化を推進
同社は長期環境ビジョン「SHARP Eco Vision 2050」の下、2030年の自社活動のCO2排出量ネットゼロ、2050年のサプライチェーン全体のCO2排出量ネットゼロを目指し、取り組みを加速させている。
近年は、国内でのメガソーラー開発（2023年5月15日掲載）に加え、中国や東南アジアなどの生産拠点への太陽光発電システムの導入を進めている。
同社は、今回のRE100参加を機に、事業所への再エネの導入を積極的に進めるとともに、エネルギーソリューション事業を通じた社会全体での再エネ普及を拡大させたい考えだ。
なお、加盟にあたっては持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループ。日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の支援を受けた。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/563ac1b7-668c-4ad2-bcd2-8c5c9136ce6e
