東京海上日動火災保険（東京都千代田区）は2月26日、企業が所有するカーボンクレジットが、創出元のプロジェクトにおいて自然災害や事業撤退などの事故が発生し、その価値が毀損した場合に、被る損害を補償する「カーボンクレジット対応費用保険」を開発したと発表した。
カーボンクレジットの価値が毀損した場合、企業対策として必要となる危機管理コンサルティング費用や企業価値毀損に発展しうるリスクの調査費用を補償する。
代替カーボンクレジット調達費などを補填
具体的には、GHG排出をオフセットするためのカーボンクレジットの所有者（被保険者）に、代替のカーボンクレジットを調達するために支出した費用や逸失する利益に対して契約条件で定められた保険金を支払う。
保険の対象となる事故は、
- 対象プロジェクトの火災、自然災害、その他人為的なミスなどの原因による損壊
- 対象プロジェクトの開発者の倒産または事業撤退
- 対象プロジェクトの開発者・出資者などによる詐欺または横領 など
なお、特定の第三者機関が認証したプロジェクトが対象となる。
プロジェクトの認証が取り消されるリスクに対応
2024年11月に開催されたCOP29において、パリ協定第6条に基づき、GHG排出削減や、吸収・除去の量を国際的に分配する運用を実施することが決定した。また、国際航空業界では、2024年より国際航空のGHG排出削減を管理するための制度「CORSIA」加盟国の国際航空会社に対して、排出量を基準以下に抑制することが義務付けているが、カーボンクレジットで排出をオフセットすることが認められている。
こうした背景もあり、カーボンクレジットの国際的な需要は加速していくことが見込まれている。一方で、カーボンクレジットによる排出オフセットについては、その開示情報が外部から厳しく監視・評価されるようになりつつあり、グリーンウォッシング（環境保全への配慮を実態以上に見せかける行為）批判に晒されるリスクを抱えている。
カーボンクレジットの創出を目的とするプロジェクトは、認証機関による審査を経て認証を受けることで、その創出を行うことができる。しかし、プロジェクトの認証が取り消された場合は、企業が所有するカーボンクレジットが価値を失い、脱炭素目標の達成のために代替品の購入を要したり、基準排出量の未達に伴い事業活動が制限されたりする、というおそれがある。そこで、こうしたリスクに対応する、カーボンクレジット所有者向け保険「カーボンクレジット対応費用保険」を開発した。
グリーンウォッシュ対策の保険も提供
東京海上日動火災保険は、2024年7月より、カーボンクレジットを購入した企業向けに、グリーンウォッシュ対策保険「カーボンクレジット・レピュテーション費用保険」の提供を開始した。同保険は、カーボンクレジットを創出するプロジェクトに対するグリーンウォッシング批判などが起きた際に、企業対策として必要となる危機管理コンサルティング費用や企業価値毀損に発展しうるリスクの調査費用を補償する。
同社は今後も、カーボンクレジット取引市場関連の保険商品・サービスの開発を進め、脱炭素社会の実現に貢献していく。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/03a32060-cd18-4efe-8cde-476de2650040
