「グリーンスローモビリティ」導入に補助金　地域の脱炭素化と課題解決へ

この事業の補助対象設備は、グリーンスローモビリティの車両、充電設備、サービス構築に必要なシステム・設備など。補助率は1／2。ただし、車両本体の購入に係る補助金交付額は1台当たり300万円を上限とする。補助事業の実施期間は、原則として2年度以内。

審査に当たっては、グリーンスローモビリティの車両の充電において再生可能エネルギー由来の電力を使用するものについては、その電力使用率に応じた加点を行う。加えて、再エネ由来電力の全量を自己保有、PPA、リース契約により設置した太陽光発電設備などからの自家消費により調達する場合は、さらに加点を行う。また、2050年のカーボンニュートラル達成を目標として設定している場合、内容に応じて加点を行う。

グリーンスローモビリティ導入促進事業

事業名は、2025年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）のうち、グリーンスローモビリティ導入促進事業。執行団体は、地域循環共生社会連携協会。事業の詳細は、公募要領を確認のこと。補助対象設備や補助事業期間などの概要は以下の通り。

補助対象設備

必要最低限で、この事業にのみ利用する設備で実用段階にあるものに限る。

執行団体が登録・公開している車両のサプライヤーは以下の通り。

• タジマモーターコーポレーション
• エナジーシステムサービスジャパン
• シンクトゥギャザー
• モビリティワークス

補助対象車両の例（モビリティワークス（左上）、エナジーシステムサービスジャパン（右上）、タジマモーターコーポレーション（下）／出所：地域循環共生社会連携協会）

補助事業期間

原則として2年度以内。ただし、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書と実施計画書が提出されることを前提とする。この場合、補助金の交付申請などは、年度ごとに行う必要がある。また、2025年度事業については、交付決定日から2026年2月28日までに完了する必要がある。

主な補助事業の要件

補助事業の主な要件は以下の通り。

• エネルギー起源CO₂の排出の削減効果が定量的に示されており、かつ算出根拠が明確かつ妥当性が認められること
• 地域交通の脱炭素化だけでなく地域交通の維持・確保、高齢化対策、観光振興などの他の地域課題を同時解決する事業であること
• 走行経路に公道が含まれること　など

公募説明会動画を公開

公募全般に対する問い合わせは、原則、電子メールにて、7月15日17時まで受け付ける。
公募説明会は開催しない。執行団体が公募説明動画をウェブサイトにて公開している。

先行事例と手引きについて

環境省のウェブサイトでは、グリーンスローモビリティ導入の先行事例集を公開している。たとえば、宮城県石巻市は、東日本大震災の防災集団移転地として整備された地区に、グリーンスローモビリティを導入し、地域コミュニティの再生に取り組んでいる。

また、国土交通省は、グリーンスローモビリティの特長、活用方策、導入に向けた流れなどをまとめた「グリーンスローモビリティの導入と活用のための手引き」を公表している。

【参考】
環境省―令和7年度グリーンスローモビリティ導入促進事業の公募について

【引用】
環境ビジネス.  https://www.kankyo-business.jp/news/185b8510-9596-4496-bc14-b49c23c8edfb