環境省、省エネ機器導入費用を助成　企業間連携でスコープ3削減へ

同事業は、バリューチェーン全体のCO₂排出削減を強力に推進するとともに、産業競争力強化やGX市場創造を図ることが目的。事業参画者は、自社のスコープ3に当たるCO₂を排出する企業と連携してバリューチェーンの脱炭素化の取り組みを主導する企業（代表企業）と、代表企業のスコープ3削減に資する企業（連携企業）を想定している。

事業のイメージ（出所：環境省）

助成の対象は、高効率設備機器・システムへの更新、電化・燃料転換、廃エネルギー利用、再エネ導入を目的とした設備で、既存設備に対して30％以上の省CO₂効果が見込めることが求められる。再エネ導入のうち、太陽光発電設備は対象外となる。

補助率は、中小企業が1／2、中小企業以外が1／3。ただし、「GX率先実行宣言」を行い、かつCO₂排出量を年間3000トン以上削減する企業は、中小企業同様に1／2となる。上限額は15億円（1事業者当たりの総額は応募事業の後年度分も含めた額）。

期間は、最大3カ年間（単年度事業は交付決定日から2026年1月31日まで。複数年度事業は交付決定日から最終年度の1月31日まで）。

なお、要件として、

• 代表企業は「GX率先実行宣言」を行っていること
• 代表企業のスコープ3削減目標を踏まえて、大企業と連携企業が、この事業実施後の連携企業のCO₂排出量について合意を行っていることなどが求められる。

事業全体のスキーム（出所：環境省）

対象カテゴリー（連携企業の要件）や補助対象の概要

支援対象とするカテゴリーは、「購入した製品・サービス」「輸送、配送（上流）」「事業活動から出る廃棄物」「輸送、配送（下流）」「販売した製品の廃棄」の5つ。応募が想定される関係性を考慮し、代表企業からみて、これらカテゴリーに位置する事業者を連携企業とする。

支援対象のカテゴリー（出所：環境省）

補助対象設備は、事業者ごとに現在の設備構成におけるCO₂排出量と比べて、30％以上のCO₂排出量が削減できる設備のうち、以下の要件を満たすもの。

• 電化・燃料転換・高効率化・熱回収などとする（太陽光発電設備は補助対象外）
• 事業者ごとの費用対効果が10万円／トン-CO₂以下
• 事業者ごとの投資回収年数は3年以上

予算額は、3年総額約50億円

事業の名称は、「Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業」。予算額は、2025年度が約20億円、2026年度が約20億円、2027年度が約10億円の3年総額約50億円。

なお、実施に伴う公募説明会は行わない。事業の詳細は専用のウェブサイトで確認できる。

用語解説
「GX率先実行宣言」とは、経済産業省が主導するGXリーグにおいて、GX製品・サービスの社会実装を促進するために、企業が自社のGXへの取り組みを宣言する制度のこと。

【参考】
環境省―令和7年度Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO₂設備投資促進事業の公募開始について

【引用】
環境ビジネス.  https://www.kankyo-business.jp/news/f0b7eab9-91d7-4546-b4cf-f13536934fb7