ENEOS（東京都千代田区）は8月29日、島根県および同県内の林業機関と共同で、県内全域を対象に森林由来のJ－クレジットを創出し活用する取り組みを開始すると発表した。創出したクレジットを利用して、事業活動に伴うCO2をオフセットする。
持続可能な林業経営基盤づくりを推進
島根県は、県土面積に占める森林面積率が78％と、国内4位の豊富な森林資源を有する。ENEOSは今回、島根県、島根県森林組合連合会、島根県森林協会および島根県林業公社と包括連携協定を締結。エネルギー最大手としての知見やノウハウ、ネットワークを活用しながら、県全域で持続可能な林業経営基盤の強化を図る。
協業のイメージ（出所：島根県）
森林由来以外にも多様なクレジット創出事業を展開
ENEOSは現在、2030年度までにCO2排出量（スコープ1・2）を2013年度対比で46％削減するという目標を掲げ、その一環として、森林由来クレジットを活用する施策を進めている。2024年11月には、ふくしま緑の森づくり公社（福島県福島市）と、約1万haの育成林・天然生林を対象に、10年間で年間約4万トン分をJ－クレジットとして申請する計画を開始した。
森林分野以外では、2024年9月に、養豚テクノロジー技術開発を手がけるスタートアップ企業のEco－Pork（同・墨田区）と養豚業初のプログラム型J－クレジット創出事業に着手したほか、同年9月には豪州・カナダ・米国で土壌炭素固定カーボンクレジット事業を展開するCarbon Asset Solutions（CAS）に出資。2025年6月からは、北海道奥尻町とブルーカーボン創出に向けた検討・実証に向けた協業を始めている。
【参考】
島根県―島根県とENEOS「森林を活用した脱炭素社会の実現」に向けた包括連携協定
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/5907117a-8175-4045-b570-7ae50ef91de8
