26年度の第2フェーズを前に、次期GXリーグの制度設計とりまとめ　経産省

ＧX製品・サービスは、機能自体は従来品と変わらないケースが多く、自立的な市場の創出や需要拡大は難しい状況にある。

GX製品・サービスが有するプレミア価値（GX価値）向上に向けては、政府による、市場環境の整備や製品のGX価値を明確に判断できる表示ルールの整備や自ら積極的にGX製品を調達した企業が客観的に評価される仕組みづくりが求められる。

こうした現状を受け、次期GXリーグは、GX需要創出に向けたルール形成の枠組みを継続しながら、企業を起点としたボトムアップ型の課題解決を中心に進めることを活動の基軸とする。

次期GXリーグの参画要件に関しては、GX需要創出のための取り組みをGX製品・サービス調達に積極的に取り組む企業を評価できるよう仕組みを見直すこととした。

GXリーグの役割の変化（出所：経済産業省）

次期GXリーグ要件、スコープ3の定量目標義務付けず

GX需要創出では、GX製品・サービス調達とともに、サプライチェーン全体での排出削減が重要となる。特に、サプライチェーン上の関係事業者に対し、排出量の報告や削減を求めるにあたっては、自らの排出量を算定報告することが不可欠となる。

次期GXリーグでは、第1フェーズと同様に、自社スコープ1・2排出量の2030年度の排出削減目標の設定および進捗状況の報告と公開を義務付ける。なお、排出量取引制度の開始に伴い、現在GXリーグで実施している自主的な排出量取引は2025年度で終了となる。

また、企業がサプライチェーン全体での排出削減を定量的に把握するには、サプライチェーン上の中小企業と連携し、スコープ3排出量を算定する必要がある。ただし、排出量算定は、一次データの収集や算定範囲の違いに起因するデータの比較が難しいなどの技術的課題が残る。このため、現段階においては、スコープ3排出量の定量的な削減目標は、次期GXリーグへの参加要件に含まれない。

なお、事務的負担軽減の観点から、次期GXリーグでは、温対法に基づく温室効果ガス算定・報告・公表制度（SHK制度）と様式を統一し、写し提出による代替が可能となる。

GX需要創出などに関する取り組みも参画要件

また、GX需要創出には、BtoBの経済活動におけるGX製品・サービス調達と、最終消費者の選択の双方の取り組みが不可欠であり、サプライチェーンの中・下流の企業の役割が重視される。

このため、排出量の算定報告、削減目標の設定とともに、「GX需要創出などに係る取り組み」も次期GXリーグへの参画要件とする。

次期GXリーグの参加要件（出所：経済産業省）

A（GX製品・サービスの需要創出）
GX率先実行宣言の実施やGX製品・サービスの調達・販売の積極的な取扱いなどを具体的な取り組みに定める。

B（サプライヤーとの協業の強化）
サプライチェーン上、取引関係のある大企業がサプライヤーである中小企業と協力し、スコープ3やCFPの算定・削減計画を策定することや、サプライヤーである中小企業への人的・技術的支援をしていることなどを具体的な取り組み内容とする。

C（ファイナンス面の取り組み）
金融機関によるサステナブルファイナンスなどの実施や金融機関などの支援機関によるエンゲージメントの実施を条件とし、金融機関が企業を評価する仕組みの構築を図る。

優れた取り組みを実践する企業をランキング形式で公表

GX価値を有する製品・サービスが最終消費者・企業に選択されるためには、GX価値を客観的に評価できる仕組みが有効であるとし、需要創出への貢献度合いや取組の先進性などを評価し公表する取り組みを検討する。

具体的には、ランキングや表彰といった形で上位5社程度の企業を政府が公表。ランキング上位企業には、GX予算の補助金や委託事業での加点インセンティブ付与も検討するという。

評価方法や評価基準については、年明け以降に改めて検討の場を設け、議論を継続する予定。

評価制度案の概要（出所経済産業省）

【参考】
経済産業省―GXリーグにおけるサプライチェーンでの取組のあり方に関する研究会 とりまとめ

【引用】
環境ビジネス.  https://www.kankyo-business.jp/news/22375cfa-2834-4001-8157-7090621209f4