バイウィル（東京都中央区）は9月30日、e-dash（同・港区）と、地域における脱炭素経営およびJ-クレジットの地産地消を推進するため業務提携したと発表した。この取り組みにより、地域に脱炭素経営を浸透させたり、Ｊ‐クレジットの創出・流通を支援したりすることで全国に地域脱炭素を推進していきたいとしている。
自治体や金融機関と連携し脱炭素経営を支援する2社が提携
バイウィルは、地域のCO2排出量を、同地域の排出削減量・吸収量でオフセットする「環境価値（J-クレジット）の地産地消」を推進することで、環境価値と経済価値の循環による、地域脱炭素と地域経済活性化の両立を目指している。同社は、自治体との連携協定や、金融機関との顧客紹介契約締結などにより、日本全国で脱炭素化支援に取り組んでいる。
また、CO2排出量可視化・削減サービスプラットフォームを運営するe-dashは、企業や自治体、地域金融機関とも連携を強化し、CO2排出量可視化支援を展開。
J-クレジット使う地場企業・自治体への支援が柱
両社は今回連携し「環境価値（J-クレジット）の地産地消」推進に向け、相互に顧客紹介を行うことで、J-クレジットの需要家側となる地場企業や自治体に対し、脱炭素の意識醸成や支援を進めていく。
具体的には、e-dashが地域の企業・自治体に向けて、脱炭素化への最初の一歩であるCO2排出量の可視化および削減目標の設定を支援し、カーボンオフセットの需要を創出する。
一方、バイウィルは自治体や地域企業と連携してJ-クレジットを創出し、同地域の事業者に対してJ-クレジットの供給を行う。
中長期的には、両社の持つ地域金融機関・自治体とのネットワークを活用し、さらに連携を拡大していく考えだ。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/f2c1fcd5-ca8a-4ceb-b5e1-dd16a123fabe
