中小企業のカーボンニュートラル・生物多様性への対応は4割超　商工中金調査

今回の「中小企業のカーボンニュートラルに関する意識調査」は、「中小企業設備投資動向調査」の付帯調査として7月に実施したもの。カーボンニュートラルに関する項目のほか、生物多様性・自然資本保護についても取り組み状況を調査した。

カーボンニュートラルに関しては、「省エネルギー化」「電気自動車の普及」「化石燃料の削減」「環境税導入などエネルギーコスト増加」「消費者の環境負荷への配慮の高まり」「環境に配慮した投資や融資の進展」の計6つの想定事象を設定し、それぞれについて影響（好影響、悪影響、影響なし）を聞いた。

1つ以上の事象で影響がある（6つの想定事象のうち、1事象以上で、好影響・悪影響 いずれかの影響がある）と回答した割合は75.6％だった。

カーボンニュートラルに関する各想定事象の影響の有無（出所：商工組合中央金庫）

「好影響」の割合は増加、「悪影響」の割合は減少傾向

カーボンニュートラルに関する事象について、それぞれの影響を見ると、すべての項目で「悪影響がある」の割合が前回調査から減少し、「好影響がある」の割合は増加または横ばいとなった。

各想定事象への影響（出所：商工組合中央金庫）

カーボンニュートラルの影響への方策、「実施・検討」は44.1％

カーボンニュートラルの影響への方策について、15.3％が「すでに実施している」、28.8％が「検討している」と回答し、実施・検討を合わせると44.1％となった。

前回調査と比べて、「すでに実施している」の割合は減少し、「検討している」の割合は増加した。実施・検討の割合を合わせてみると、全体では前回調査から横ばいとなった。製造業では前進したが、非製造業ではやや後退した。

カーボンニュートラルの影響への方策の実施・検討状況（出所：商工組合中央金庫）

実施・検討する方策トップは「CO₂排出量の測定」

実施・検討している具体的な方策についてみると、最も多かったのは「自社のCO₂排出量の測定」（15.3％）、続いて「太陽光などの自家発電設備の導入」（14.8％）、「業務プロセスの改善を通じた省エネ」（14.8％）だった。「自社のCO₂排出量の測定」は2023年7月の前回調査と比較しても大きく増加した。

実施・検討している具体的な方策（出所：商工組合中央金庫）

方策を実施する動機は「法制化」と「コストメリット」

方策を実施・検討している企業では、その動機として「企業イメージの向上」や「エネルギーコストの削減」の割合が高かった。一方、方策を実施も検討もしていない企業では、動機になり得るものとして「規制強化、法制化の動き」が最も高かった。それに続いて「補助金・税制の優遇」「エネルギーコストの削減」の割合も高く、コストメリットが重要視されていることが伺えた。

実施・検討の動機-方策の実施・検討状況別（出所：商工組合中央金庫）

実施・検討の課題トップは「規制やルールが決まっていない」

これまで実施・検討の課題の上位であった「規制やルールが決まっていない」「対応方法や他社の取り組み事例などに関する情報が乏しい」に関しては、徐々に解消が進んでいる様子が傾向が見られた。「対応コストが高い」「社内に対応に必要な人材がいない」「現有の設備では対応が難しい」「技術的に対応が難しい」といった割合が高まっている。

実施・検討の課題や実施しない理由-過去回答との比較（出所：商工組合中央金庫）

約45％が生物多様性・自然資本保護の方策を実施・検討

生物多様性・自然資本保護について、方策の実施・検討状況を聞いたところ、約45％の企業は何かしらの方策を実施・検討していると回答し、カーボンニュートラルへの対応状況に並ぶ4割超となった。実施・検討された方策として最も多かったのは「業務プロセスの改善を通じた環境負荷の低減」だった。

生物多様性・自然資本保護について実施・検討している方策（出所：商工組合中央金庫）

カーボンニュートラルと生物多様性・自然資本保護の対応に関連

カーボンニュートラルへの方策の実施・検討状況と合わせてみると、カーボンニュートラルへの対応が進んでいる企業ほど、生物多様性・自然資本保護についての対応も進んでいる。カーボンニュートラルへの方策は特段実施・検討していないが、生物多様性・自然資本保護については対応している企業も25.9％存在した。事業ごみの低減や未利用食材の付加価値付けなど、本業と関連した取り組みが見られた。

生物多様性・自然資本保護についての方策の実施・検討状況-カーボンニュートラルへの方策の対応状況別（出所：商工組合中央金庫）

「中小企業設備投資動向調査」は中小企業の国内設備投資動向を調べるため、夏・冬の2回に分けて実施している。対象企業は商工中金の取引先中小企業。7月の調査はウェブサイトで実施し、4139社から回答を得た。

【引用】
環境ビジネス.  https://www.kankyo-business.jp/news/92cc7a49-1028-4e4e-8501-f84c19c89e19