国民生活センター（東京都港区）は6月4日、住宅用太陽光発電システムに関して、「点検が義務化された」などと言われて点検を勧められた、不当な契約を迫られたという相談が増えているとして、消費者に注意を喚起した。安易に契約せず、まずは点検の要否を確認するよう呼びかけており、点検やメンテナンスの契約をする場合でも、複数社から見積もりを取るなどアドバイスしている。
トラブルの概要
全国の消費生活センターには、住宅用太陽光発電設備の所有者から、「点検が義務化された」などと言われて太陽光発電システムの無料点検をすすめられた、さらに点検を受けた結果、太陽光パネルの洗浄などの契約を迫られたという相談が増えている。
相談内容は「事業者から太陽光発電設備の点検は義務化されていると言われたが、本当か」「太陽光パネルの無料点検をすると電話があり、点検したら高額な契約を勧誘された」などだ。たとえば、80歳代女性から、「太陽光パネルの点検が義務化された」と言われ、言われるがまま約40万円の洗浄とコーティング契約したが、事業者の説明がうそなら解約したいという相談が寄せられている。
契約を迫るセールストークには慎重に対応を
太陽光発電システムは、電気事業法や再エネ特措法などの関係法令に沿って適切に維持管理することが求められる。しかし、点検義務の対象になるかは、再エネ特措法に基づくFIT制度・FIP制度の利用の有無や出力などにより異なる。太陽光発電システムを効率的に、また安全に利用するためには、定期的な点検を行うことが重要だが、「点検が義務化された」など契約を迫るセールストークには慎重に対応する必要がある。
また、東京都では2025年4月から、都内に一定以上の新築住宅等を供給するトップランナーなどの事業者を対象に太陽光発電設備の設置などを義務付ける制度がスタートした。今後、太陽光発電システムがさらに身近なものになっていくと考えられるため、点検にかかわる消費者トラブルの未然防止・拡大防止を図っていくことが求められている。
2023年度・2024年度の相談件数は前年度の約2倍に
「太陽光発電システムの点検商法」に係る相談件数の年度別推移をみると、2022年度から増え始め、2023年度は304件、2024年度は613件と、それぞれ前年度の約2倍の相談件数となっており、急増している。
※2023年度同期件数（2024年3月31日までのPIO-NET登録分）は268件
PIO-NET（全国消費生活情報ネットワークシステム）における「太陽光発電システムの点検商法」に係る相談件数の年度別推移（出所：国民生活センター）
自身の設備の状況について確認を
国民生活センターは、太陽光発電協会（JPEA）と日本電機工業会（JEMA）に対して、太陽光発電システムの保守点検に係る消費者への情報提供をさらに強化するとともに、消費者が安心して点検を受けることができるよう、相談窓口の整備など、環境づくりに向けて取り組むことを要望した。
これを受けて、JPEAは、住宅用太陽光発電システムの点検に関して注意喚起を行うとともに、ウェブサイトに点検に関するQ&Aを掲載した。JPEAは、太陽光発電システムの所有者に、まず、自身の設備が「点検の義務対象」であるか、状況を確認することをすすめている。不明な場合は販売店・施工店またはメーカーに確認するようアドバイスしている。
【参考】
国民生活センター－太陽光発電システムの点検商法が急増！－「点検が義務化された」などと言われても、安易に契約せず、まずは点検の要否を確認しましょう－
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/094d8f51-406b-42a9-aa88-8b77326754ac
