北海道ガス（北海道札幌市）は4月から、同社およびグループ会社の事務所で使用するエネルギー起因のCO2排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラルオフィス」の取り組みを開始する。事務所で使用する電力は、同社所有の再エネ電力に切り替える。
CO2排出量、年間4000トン削減へ
カーボンニュートラルオフィス実現に向けては、再エネ電源に加え、企業やNGOなどの民間団体が主導するカーボンクレジット制度を利用するという。
都市ガス（LNG）やLPガス、車両用燃料を使った際に排出されるCO2は、同社が持つボランタリークレジットを用いて相殺する。これにより、年間4000トンのCO2削減効果を見込む。
環境価値の調達から活用までを一括で支援
同社グループは、2050年以降のカーボンニュートラル社会の実現に向け、カーボンオフセット都市ガス・LPガスの販売や再エネ提供を通じて、環境価値の調達から活用までを一括でマネジメントする脱炭素化支援サービスを進めている。
今後も同モデルの普及拡大を図り、北海道全体のカーボンニュートラル化を目指す。
北ガスの環境価値の活用推進イメージ（出所：北海道ガス）
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/9c6b9edd-9a0b-4420-9d03-b0eeff87f7c8
