台湾、国内初の炭素クレジット取引プラットフォーム「TCX」を立ち上げ、気候変動対策を加速

台湾は2024年10月、国内の炭素クレジット取引プラットフォーム「台湾炭素ソリューション取引所（TCX）」を正式に立ち上げ、気候変動への取り組みを強化します。これは、台湾環境省とTCXの協議を経て実現したもので、同年8月に施行された規制に基づいて運用が始まります。

TCXは、台湾企業が国内外の炭素クレジットを取引できる初の認定プラットフォームで、企業が温室効果ガスの排出量を削減するための取り組みを支援するものです。特に、新たな工場建設や開発プロジェクトに関する排出量相殺のため、炭素クレジットの購入が義務付けられています。

台湾は2050年までにネットゼロを達成することを目標としており、このプラットフォームはその達成に向けた重要な一歩です。国内の排出削減能力が強化されるまでの間、台湾企業は国際市場から炭素クレジットを購入し、将来的には国内の炭素市場の自立化を目指しています。

さらに、TCXはグリーンウォッシング防止や透明性確保のため、政府が監督するプロジェクトのみが取引できる厳格な規制を導入。2026年には炭素税の導入が予定されており、その一部をTCXのクレジットで相殺できるようになります。

TCXの導入により、台湾は国内外の炭素市場との連携を強化し、低炭素経済への移行を促進します。また、同プラットフォームは、2030年までに4兆台湾ドル（約1,310億米ドル）の民間投資を誘致し、55万人以上の雇用創出が見込まれています。台湾の持続可能な未来に向けた重要なステップとなるでしょう。