太平洋セメント、CO2排出量約65%減の低炭素型混合セメントを関東で販売

太平洋セメント(東京都文京区)は5月13日、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、低炭素型混合セメント「高炉セメントC種」の販売を開始すると発表した。

この高炉セメントC種を使用することによるCO2削減率は、対ポルトランドセメントで約65%、対高炉セメントB種で約40%。 首都圏・関東エリアでは9月より製造・販売を開始し、他の地域への供給・販売については、引き続き検討していく。

日鉄スラグ製品とデイ・シイで製造・出荷

今回販売を開始した高炉セメントC種は、日本製鉄グループで鉄鋼スラグ製品を製造・販売する日鉄スラグ製品(東京都中央区)の君津工場(千葉県君津市)と、太平洋セメントからセメント生産を受託するデイ・シイ(神奈川県川崎市)の川崎工場(同)を製造・出荷拠点する。

CO<sub>2</sub>排出量の比較(出所:太平洋セメント)

CO2排出量の比較(出所:太平洋セメント)

高炉セメントとは

高炉セメントは、最も広く使われているセメントであるポルトランドセメントに、製鉄の副産物である高炉スラグの微粉末を混合して製造される。

セメント製造工程において、高炉スラグ微粉末を混合することで、石灰石の焼成時に発生するCO2を削減することができる。高炉セメントは、高炉スラグ微粉末の混合量により、A種(5%を超え30%以下)、B種(30%を超え60%以下)、C種(30%を超え60%以下)の3種類に分類される。国内で販売されている高炉セメントの多くはB種である。

環境配慮型コンクリートの吸収量を算定・報告

日本政府は、毎年国内の温室効果ガスの排出・吸収量を算定し公表、また、国連に報告している。環境省は4月、2023年度の国内の温室効果ガス排出・吸収量が、CO2換算で前年度比4.2%減の約10億1700万tとなったと発表した。

2022年度は、世界で初めて、「製造時CO2固定型コンクリート」「バイオ炭使用型コンクリート」「CO2由来材料使用型コンクリート」の3類型(4種類)の環境配慮型コンクリートを対象とした吸収量(CO2固定量)を算定された。2023年度は製造時CO2固定型コンクリートとして、新たに太平洋セメントのCO2吸収・硬化セメント系材料「カーボフィクス®セメント」を使用したコンクリートが追加された。

2023年度における環境配慮型コンクリートの吸収量として、カーボフィクスセメントを使用したILブロックによるCO2固定量0.2t(施工面積25m3、ILブロック1344個)を含む合計121tと算定され、国連に報告されている。

同社のカーボフィクスセメントを使用したILブロックは、同社熊谷工場のキルン排ガスから分離・回収したCO2を使用し、太平洋プレコン(東京都新宿区)埼玉工場で炭酸化養生(コンクリートにCO2を強制的に吸収・反応、 硬化させる技術)したものだ。

環境配慮型コンクリートの取り組みが拡大

大成建設(東京都新宿区)、東海旅客鉄道(JR東海/愛知県名古屋市)、神奈川県相模原市は3月、新たな環境配慮コンクリートを共同開発し、道路用建材の試作品を作成したと発表した。大林組(東京都港区)は4月、太平洋マテリアル(同)と共同で、低炭素型の高性能セメント複合材料「ユニバーサルクリートGX」を開発したと発表した。また、鹿島建設(東京都港区)は大阪・関西万博会場にカーボンネガティブコンクリを活用した舗装ブロックを適用すると発表している。

【引用】
環境ビジネス.  https://www.kankyo-business.jp/news/f256c6ae-d47c-4582-86f2-5bc6245881d9

最新情報

最新情報
関連用語
関連動画
  1. 日本郵船、DACCSによるCO2除去クレジット付き船舶燃料を導入

  2. 環境産業の市場規模、2023年に約130兆円到達 環境省調査

  3. G20の1.1兆ドルの化石燃料補助金と炭素価格設定の取り組み

  4. ダイキン、アスエネへ出資 北米と日本で脱炭素・省エネ分野の事業拡大へ

  5. サスグローバル、追加のカーボンクレジット売却を発表

  6. プラ製容器包装のカーボンフットプリント算定、統一ルール策定で6社協働へ

  7. 一般照明用蛍光灯、2027年末に製造禁止へ 国際法にあわせて国内法を整備

  8. 合成燃料で万博シャトルバス、ENEOSが水素とCO2で製造 国内初

  9. ジョイフル本田、太陽光設置11店舗が本格稼働 CO2年間3800t減

  10. 改正温対法に基づくJCM指定実施機関、申請意向で調査開始 環境省など

  11. 東京都、東京電力HDに株主提案 DX活用による電力供給コストの低減など

  12. 三井不動産の分譲向けCO2削減アプリ 既存物件にも提供拡大 24万世帯へ

  1. 再生可能エネルギーとは|用語集・意味

  2. “現代のゴールドラッシュ”とも言われる動きを取材しました。また、日本では、空気中の二酸化炭素を取り除く技術の開発が始まっています。

  3. グリーントランスフォーメーション(GX)|用語集・意味

  4. クリーン開発メカニズム (Clean Development Mechanism, CDM)|用語集・意味

  5. バイオマスとは|用語集・意味

  6. 温室効果ガス (Greenhouse Gas, GHG)|用語集・意味

  7. 炭素回収・貯留 (Carbon Capture and Storage, CCS)|用語集・意味

  8. カーボンプライシングとは|用語集・意味

  9. 【超入門】世界の一流企業が本気で買い求める「カーボンクレジット」って何?(Apple/ディズニー/マイクロソフト/脱炭素/気候変動)

  10. 削減プロジェクト (Reduction Project)|用語集・意味

  11. カーボンフットプリントとは|用語集・意味

  12. 再生可能エネルギー証書(REC)とは|用語集・意味

  1. コンプライアンス市場 (Compliance Carbon Market)|用語集・意味

  2. REDD+(Reducing Emissions from Deforestation and Forest Degradation)|用語集・意味

  3. 削減クレジット (Reduction Credit)|用語集・意味

  4. オフセットクレジット (Offset Credit)|用語集・意味

  5. 【超入門】世界の一流企業が本気で買い求める「カーボンクレジット」って何?(Apple/ディズニー/マイクロソフト/脱炭素/気候変動)

  6. 直接空気回収技術(DAC)とは|用語集・意味

  7. カーボンファイナンス (Carbon Finance)|用語集・意味

  8. 炭素市場とは|用語集・意味

  9. 森林再生 (Afforestation/Reforestation, A/R)|用語集・意味

  10. 地球温暖化防止 (Climate Mitigation)|用語集・意味

  11. 国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)とは|用語集・意味

  12. 財務省は14日、脱炭素社会への移行を目的とした新たな国債「GX経済移行債」の入札を実施しました。政府による「移行債」の発行は世界で初めてです。