東京ガス（東京都港区）は8月12日、東京海上日動火災保険（同・千代田区）、日本工営（同）と共同で、カーボンクレジット創出プロジェクトに関与する企業の人権尊重のためのフレームワークを策定したと発表した。リスク評価基準を明確化することで、カーボンクレジットの信頼性向上につなげたい考えだ。
プロジェクト創出で人権侵害、リスクマネジメントの必要性
近年、企業のGHG排出量のオフセット手段の一つとして、カーボンクレジットの活用が広がっている。一方で、一部のプロジェクトでは、現地従業員への不当な待遇や先住民の強制移住など人権侵害に該当する事案が報告されているという。また、現行の国際ガイドラインは、GHG吸収量の担保に重点が置かれ、人権配慮に関する評価項目や管理体制が明確に整理されていないのが実情である。
そこで、東京ガスらは、カーボンクレジットの創出者が満たすべき項目を明記した新たなフレームワークを策定した。
フレームワークの構成（出所：東京ガス）
フレームワークは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範に基づいて作成されており、人権配慮の取り組みを促進するための指針として活用できる。また、3社は各社内向けの実務基準も策定し、フレームワークの実効性を高めている。
カーボンクレジット評価基準への反映イメージ（出所：東京ガス）
東京ガスグループでは、すでに策定したフレームワークおよび実務基準の内容を社内のカーボンクレジットに関するリスク評価基準に反映し、人権配慮に関する評価項目や管理体制を整理する取り組みを開始している。今後も、同フレームワークを活用し、信頼性の高いカーボンクレジットとそれを活用したソリューションを提供していく。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/2027ec2f-bb7c-4aab-a4db-05d80ec88f45
