横浜市は12月25日、東京電力パワーグリッド（東京電力PG／東京都千代田区）と連携し、水道スマートメーター導入に向けた技術検証を市内で実施すると発表した。すでにスマートメーター化している電力通信ネットワークを活用し、通信コストの削減や多様な環境下での通信安定性を検証する。
政令指定都市では最大規模となる検証事業
水道スマートメーターは、人による検針に頼ることなく、水道使用量を電波で送信し遠隔で自動検針できるのが特徴だ。
利用者は、普段の使用水量がすぐにわかり節水や漏水・故障などの早期発見に役立てられる。水道局としても、災害時の断水エリアの特定や検針票のペーパーレス化、現地訪問の機会がなくなることで、CO2削減効果が期待される。
今回の共同検針では、政令指定都市の取り組みとしては最大規模となる約1000戸を対象に、水道スマートメーターへの取り替えを実施し自動検針を行う。なお、当面の間は、現状の検針員による訪問検針も併用するとしている。検証は2025年10月開始。
スマートメーターによる検針イメージ（出所：横浜市）
東京都や大阪市とも連携、メーター仕様の共通化も検討
現在、大都市を中心にスマートメーター導入拡大を図る動きが広がっている。
東京都は2020年に、水道局スマートメーター先行実装プロジェクトを始動。2024年度までに約13万個のメーターを導入し効果検証を行う取り組みを実施中だ。
大阪市は2024年2月、関西電力（大阪府大阪市）と協定を締結し、電力スマートメーターの通信インフラを活用した水量計測データの安定通信に関する共同研究を開始している。
横浜市は今後、開発コスト削減に向けて、都や大阪市と連携し、スマートメーター仕様の共通化を目指すとともに、全国展開を視野に他都市との連携を強化していく考えだ。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/0a6aacd7-1642-4a27-8142-7e248aa9a0af
