CDPは11月13日（英国ロンドン時間）、アゼルバイジャンで開催されるCOP29の政府会合に合わせて、気候変動に関する企業の最新動向を発表した。世界各国の企業はこれまで以上に気候変動への取り組みによるビジネスチャンスに注目しており、潜在的な利益を5兆ドル（約781兆円）と推定している。
気候変動のビジネスチャンス、5年間で2倍以上に拡大
CDPは今回、同団体における、世界の株式時価総額3分の2以上を占める上場企業と数千の民間企業のデータを活用し、企業の最新状況（2023年）を調査した。
その結果、企業における気候変動に関するビジネスチャンスへの期待はさらに高まり、世界のトップ500社が推定した気候変動機会による潜在的な財務上の影響額は、 2018年の2.1兆ドル（約328兆円）から2023年には4.8兆ドル（約750兆円）と、5年間で2倍以上となった。
開示企業全体では、総額16兆ドル（約2500兆円）の投資機会が特定された。これはドイツ、インド、日本のGDPを合わせた財務上の数字に相当する。
企業ごとに特定された平均的な財務金額は31億ドル（約4847億円）。最も影響力のある機会は、製品とサービス の転換、新しい市場の誘致、気候変動へのレジリエンスの構築に関連するものだった。
CDP29の焦点は「ファイナンス」
CDPのシェリー・マデーラCEOは、今回の分析結果は、世界経済全体に数兆ドルの機会があることを示すものであるとし、企業は各国政府に対し、利益拡大につながる具体的な計画の策定を求めていると解説する。また、COP29では「ファイナンス」が焦点となることに触れ、野心的なビジネス慣行と1.5℃目標が連携して取り組むことが成功への唯一の道であると強調した。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/f924e549-fdee-4097-8cbb-95207a2ed82b
