農林水産省は1月6日、東京証券取引所のカーボン・クレジット市場に、農業分野に関する売買の新区分を設置する。
農業分野のプロジェクト登録件数、クレジット認証量が増加
同省は2013年にJ－クレジット制度を設立し、GHG排出削減活動を推進している。2023年10月には東証にカーボン・クレジット市場が開設され、GHG排出削減・吸収量を国が認証したJ－クレジットの取引が行われている。
農業分野の方法論に基づくJ-クレジットは、これまで同市場において「その他」の区分に分類されていたが、プロジェクト登録件数やクレジット認証量が増加中だ。
こうした状況を受けて同省は今回、市場の流動性・利便性向上の観点から、農業分野のうち、水稲栽培における中干し期間の延長とバイオ炭の農地施用に関するJ－クレジットの売買の区分を新設することとした。今後は、農業分野のJ－クレジットを指定して取引できるようになる。
（出所：農林水産省）
当メディアでは、水稲栽培における中干し期間の延長やバイオ炭の農地施用を用いたさまざまなプロジェクトや今後の展望を紹介している。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/4a6138e1-3d71-4cfb-afea-8c70db4f350d
