環境省は11月5日、気候変動リスクに対する企業のレジリエンス強化に向けた取り組みやその課題について、広く知ってもらうことを目的に、関連省庁などと「気候変動リスク産官学連携ネットワーク公開シンポジウム」をオンライン方式にて11月27日に開催すると発表した。
テーマは「サステナビリティ情報開示における気候関連データの活用と『リスクと機会』への実践」。定員は1,000名（先着順）で、参加費用は無料。
気候変動における「リスク」と「機会」の評価や対応策を紹介
このシンポジウムでは、サステナビリティ基準審議会（SSBJ）が公表したサステナビリティ開示基準の公開草案やEUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に関する基調講演をはじめ、気候変動における「リスク」と「機会」の評価と対応策に関する企業の取り組みや、気候関連データの活用に向けた企業による取り組み事例の紹介を予定している。また、気候関連データの活用と適応策の実践に向けた成果や課題について議論する。
このシンポジウムは、環境省、文部科学省、国土交通省、金融庁、国立環境研究所が連携して主催する「気候変動リスク産官学連携ネットワーク」の活動の一環として、今年度もオンライン（Zoomウェビナー）で開催する。
開催日時は11月27日13:30～16:30。参加は、気候変動適応情報プラットフォーム（A－PLAT）のウェブサイトより申し込む。
シンポジウムのプログラム
- 気候変動に関する企業の情報開示の最新動向（東京大学未来ビジョン研究センター教授 高村 ゆかり氏）
- 科学的根拠をもとにした財務影響の分析・評価
- 環境戦略「EARTH FOOD CHALLENGE 2030」（日清食品ホールディングス）
- TCFD提言の枠組みを活用した「リスクへの対応」と「機会の獲得」（住友化学）
- SHIMZ Beyond Zero 2050 達成にむけて（清水建設）
- 建築分野における将来気候データの活用について（竹中工務店）
- ESG評価機関における気候関連データの活用（S＆P Global Sustainable1）
このほか、気候関連データの活用と適応策の実践をテーマに、パネルディスカッションを行う。モデレーターは、国立環境研究所 気候変動適応センター 気候変動影響観測研究室長岡 和孝氏。
「気候変動リスク産官学連携ネットワーク」について
近年、気候関連情報開示に基づく企業・金融機関などによる気候リスク分析や、地方公共団体の気候変動適応計画策定時の気候変動影響評価の実施など、気候変動リスク情報を活用する機会が増えている。
気候変動リスク産官学連携ネットワークは、主に気候変動と影響の予測や気候関連情報開示支援などのコンサルティングサービスを行っている企業などと行政機関、研究機関の意見交換・協働の場として設置された。産官学が連携して、気候変動リスク情報へのニーズを共有し、ニーズに沿った情報提供などの情報基盤の充実や気候変動関連リスク・機会に係る情報の適切な活用の促進を図ることを目的に活動している。現在、59社・団体（2024年10月時点）が参加している。
このネットワークへの参加を希望する企業は、国立環境研究所のサイトのお問合せフォームより連絡をするよう呼びかける。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/97e28370-936a-44fc-af89-5c6e2c079005
