経済産業省と環境省は12月24日、地球温暖化対策計画の原案をとりまとめた。新たな削減目標として、GHG排出量を2013年度比で2035年度に60％減、2040年度に73％減とする案が示された。
部門別では、産業部門は最大61％減を明記
両社は今回、GHG排出量削減目標と併せて、2040年度における部門別の削減目標の内訳も発表した。
産業部門は57～61％（2030年度目標は38％減）、事業活動など業務その他部門は74～83％（同51％）、家庭部門は71～81％減（同66％減）、運輸部門は64～82％減（同35％減）、発電などのエネルギー転換部門は81～91％減（同47％減）となった。
二国間クレジット制度（JCM）は、官民連携で2040年度までの累積で2億トンのCO2排出削減・吸収量を目指すこととした。
2022年度の部門別のCO2排出量（出所：経済産業省）
「2050年排出ゼロに向かう経路上にある削減目標」
今回の原案は、脱炭素化対策の方針等を検討する両省の合同会合（第9回）で明らかになった。
これまでの会合では、「より急速な削減経路」として、2035年度66％減以上とする案も協議されてきたが、パリ協定の「1.5℃目標」との整合性に加え、野心的な内容であることや排出削減と経済成長の同時実現、公正な移行に向け予見可能性をもって取り組めるなどを理由に、今回の削減目標が採用された。この目標については、2050年排出ゼロに向かう経路上にあるものだと説明している。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/23ee9422-bd39-4c93-bf21-42a968781518
