環境省は11月8日、日本のグリーンファイナンス市場の健全かつ適切な拡大を目的に、グリーンボンドなどグリーンファイナンス関連ガイドラインの2024年改定版を策定し公表した。
今回策定したのは、「グリーンボンド及びサステナビリティ・リンク・ボンドガイドライン2024年版」、「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2024年版」。改定のポイントは、（1）ガイドラインの構成変更、（2）国際原則の改訂の反映、（3）市場の現状を踏まえた解説の追加、の3点。
加速度的に進む国際原則の改定に合わせ、内容を見直し
ガイドラインの構成変更では、環境に関する各種金融商品の国内実務指針であるグリーンファイナンスにおいて、各金融商品に期待される事項と具体的対応方法に関する、国際原則の和訳部分と国内向けの解説部分を整理し、明確に区分するとともに、原則部分は国際原則と共通であることをより明確にした。
国際原則の改訂では、ローン・マーケット・アソシエーション（LMA）などによるグリーンローン原則、サステナビリティ・リンク・ローン原則の改訂、国際資本市場協会（ICMA）によるサステナビリティ・リンク・ボンド原則の改訂の内容を反映し、国内向けの解説を一部追加した。このうち、サステナビリティ・リンク・ボンド原則については、KPI選定に関する説明の明確化などを盛り込んだ。
また、グリーンファイナンス市場の現状を踏まえた解説の追加として、国内のサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）に国内向けの解説を加えた。
国内SLLは現在、金融機関が自らの資金調達のためでなく、顧客向けに取り扱う金融商品として策定する「SLLフレームワーク」による調達が大多数（2023年において約7割程度）を占める。また、借り手側企業の中には、将来的な事業において戦略的に大きな意義があるものとは考えにくいKPIの設定が見受けられるという。
これらを踏まえ、新SLLガイドラインにおいては、以下2点を留意点として改めて解説部分に追加した。
- SLLフレームワークは、SLLと主張・標榜するものであり、同フレームワーク下で組成される個別融資案件は当然のこととして、国際原則と国内ガイドラインを当然遵守する必要があること
- KPIは借り手の本業に関連があるものであり、慈善事業や普及啓発活動を含まない。策定に当たっては、ICMA「The Illustrative KPIs Registry」が参考となる
（出所：環境省）
「グリーンファイナンスを一歩先のステージへ」
同省は、国際的な潮流や国内市場の状況の反映、ガイドラインの利便性向上の観点などから、グリーンファイナンス各種ガイドラインの見直しを継続的に実施している。2024年改定版の策定に向けては、2021年度に「グリーンファイナンスに関する検討会」を設置し見直しを行ってきた。
同検討会の座長を務めた水口 剛氏は、2024年改定版の序文において、「今回のガイドライン改定は、グリーンファイナンスを一歩先のステージに進める出発点となる」とコメントしている。
【参考】
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/f5a428ac-f518-4138-90e3-c133a1f77bf4
