官民ファンドの脱炭素化支援機構（JICN／東京都港区）は8月5日、地域と人と未来（愛知県名古屋市）が無限責任組合員となって運営する地域解決型シードファンドとの連携を開始したと発表した。
この連携を機に、JICNの支援対象領域である脱炭素分野に関する情報交換や連携を図りながら、全国各地で取り組んでいるスタートアップコミュニティのさらなる成長、持続性ある地域の発展に貢献していく。
シードからミドルまでの起業家を支援
同シードファンドは、地域課題の解決を目指すスタートアップを支援するもの。日本全国の各地域において、スタートアップエコシステムの形成、コミュニティづくりに貢献しながら、それぞれ地域の共通課題の解決を目指すシード期、シードを中心にミドルまでの起業家を支援する。
今回、連携を開始したのは「Central Japan Seed Fund」と「地域と人と未来CJS2号ファンド」（2つのファンドの総称を「CJSF」）の2つ。CJSFは、2022年から3年間で40都道府県を訪問し、1号ファンドでは、約30社に投資。たとえば環境関連では、森林資源を活用した多様な価値の創造を通じて、地域経済循環の実現と自然資源の再興に取り組む、このほし（秋田県五城目町）に投資している。
脱炭素に資する多種多様な事業に資金を供給
環境省は5月、環境スタートアップの支援における今後の政策的方向性のひとつとして、JICNと連携した投資ファンドの創設をあげた。
JICNは、さまざまなステークホルダーと連携しながら、国の財政投融資からの出資と民間からの出資からなる資本金を活用して、脱炭素に資する多種多様な事業に対する資金供給など行っている。これまでにエネルギー転換、ものづくり・産業、サービス・DXなど、様々な領域の事業やプロジェクトに対し投融資しており、水素関連分野への投資に特化したファンドや、J－クレジットを中心とした環境価値創出支援などを行うバイウィル（東京都中央区）、CO2排出量見える化サービスを手がけるアスエネ（同・港区）などに出資した。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/a45b1ad0-84e6-41d3-9f1a-9d36161aeaec
