環境省は11月27日、ブラジル・ベレンで開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）のジャパン・パビリオンにて実施した「第11回JCMパートナー国会合」の内容を公表した。会合には、石原 宏高環境大臣とともに、日本と二国間クレジット制度（JCM）を構築している15カ国の代表者が出席。「パリ協定6条2項」による二国間協力をさらに強化するためのアクションをまとめた共同声明を発出した。
280件以上のJCM事業でGHG削減・吸収に貢献
ジャパン・パビリオンで開催した「第11回JCMパートナー国会合」（出所：環境省）
今回の会合は11月19日（現地時間）に行われ、JCMのパートナー国との連携の下、280件以上のJCM事業を実施し、世界のGHG削減・吸収に着実に貢献していることを改めて共有した。
前回のCOP29では、パリ協定6条に基づく市場メカニズムの運用ルールが合意され、削減・除去した温室効果ガスの成果を国際的に移転できる仕組みが整った。6条2項の協力的アプローチに基づき、移転した削減量は各国のNDC（排出削減目標）に反映できる。日本のJCMなど二国間協力アプローチも、こうした制度の下で活用が拡大している。
3つの基本方針からなる共同声明
COP30にて発表した共同声明では、二国間協力アプローチの実施強化に向け、3つの基本方針の下、協力していく意思を表明している。
1つ目は、脱炭素への長期投資確保のための体制整備。長期投資を確保に向けては、「予測可能で透明性のある枠組みと手続」、「GHG温室効果ガス排出削減・吸収量の算定に向けた頑強で実用的な方法論」が欠かせない。
2つ目は、6条実施への参加機会の確保。排出削減・吸収活動を拡大していくためには、「協力アプローチ実施の実践経験から学び、早期行動を優先すること（実践）」、「各二国間協力アプローチにおける基準・規則・手続の合理化」、「技術的・手続的取り決めを各二国間協力アプローチにおいて実用的かつ柔軟に調整すること」が求められる。
そして3つ目が、能力構築プログラムへの継続的な支援。「パリ協定6条実施パートナーシップ（A6IP）」と連携して、能力構築を支援していくとしている。
JCM構築31カ国、280件以上のプジェクトが実行
日本は、二国間クレジット制度（JCM）では、これまでに31カ国とJCMを構築。環境省JCM資金支援事業では280件以上のプロジェクトに取り組んでいる。目標値としては、官民連携で2030年度までの累積で1億tCO2程度、2040年度までの累積で2億tCO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を掲げる。
【参考】
環境省―COP30において、第11回JCMパートナー国会合を開催し、パリ協定６条２項を推進する共同声明を発表しました
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/28d12133-fc05-46f8-94a1-1dca37076b3a
