静岡銀行(静岡県静岡市)は11月29日、同行のCO2排出量算定クラウドサービス「しずおかGXサポート」について、新たに県内5信用金庫が取扱いを開始したと発表した。2024年度中には、県内に本拠地を置く全ての地銀・信金が提供する見込み。
今後、同サービスで算定したCO2排出量データを自治体に共有する予定で、地域の金融機関が共通のサービスを活用し、自治体と共に脱炭素化を推進するのは国内初という。
https://www.kankyo-business.jp/news/9e93985c-2f04-4d74-b550-d520c7749078
CO2排出量算定サービスを地域で共有、国内初の取り組み
同サービスは、静岡銀行が2023年10月に提供を開始し、2024年4月には清水銀行(静岡県静岡市)、同年6月にはスルガ銀行(同・沼津市)が導入。同8月までには県内9信金のうち4信金が導入しており、顧客である地域企業の脱炭素経営支援を行っている。
今回、導入を発表したのは、しずおか焼津信用金庫、沼津信用金庫、富士信用金庫、富士宮信用金庫、遠州信用金庫の5信金。
今後、「しずおかカーボンニュートラル金融コンソーシアム」との連携を通じて、「しずおかGXサポート」など地域金融機関が提供する脱炭素ソリューションの知見を共有する場を設けるなど、地域企業の脱炭素経営を伴走支援する社員育成にも、金融機関相互で協力して取り組む。
なお同コンソーシアムは、静岡県が2024年5月に設置した官民連携の組織。県と県内全ての地方銀行、信用金庫が脱炭素を切り口に団結し、資金を拠出し合い、脱炭素人材を育成するための共同事業を実施する。構成メンバーは、県内全ての地方銀行・信用金庫、経済団体、大学、行政機関など。