環境省は4月25日、2023年度の国内のGHG排出・吸収量が、CO2換算で前年度比4.2％減の約10億1700万トンとなったと明かした。この数字は1990年のデータ収集開始以来、過去最低値だという。
原発再稼働などが主な要因
同省は排出量減少の主な要因として、原子力の再稼働により電源の脱炭素化が進んだことや製造業の国内生産活動の減少によるエネルギー消費量が減少したことなどを挙げる。
2023年度の発電電力量9877億kWhのうち再エネが占める割合は22.9％で、前年度から1ポイント増加。原子力は8.5％で、2022年度から2.9ポイント増加した。
（出所：環境省）
産業部門は4％減、家庭部門は6.8％減
部門別では、産業部門は4％減（約1400万トン減）、運輸部門は0.7％減少（約140万トン減）、家庭部門は6.8％減少（約1080万トン減）となった。
このうち産業部門の減少要因としては、電力のCO2排出原単位（電力消費量当たりのCO2排出量）が改善したこと、製造業における国内生産活動が減少したことなどが、家庭部門については、電力のCO2排出原単位が改善したことや冬季が2022年度より暖かかったことなどが影響していると、同省は解説している。
部門別のCO2排出量の推移（出所：環境省）
森林由来のGHG削減量は22年とほぼ同量に
森林などによるGHG削減量は約5370万トンで、2022年度（約5380万トン）とほぼ同水準を維持した。これは2013年度排出量からの削減量（約3億7810万トン）の14.2％に相当するという。
ブルーカーボン生態系（藻場・マングローブ林）による吸収量は約34万トンで、今後は吸収源としての期待が大きい沖合のブルーカーボンについて関係省庁や民間企業と連携し、取り組みの強化を図る方針だ。
（出所：環境省）
CCUやCO2吸収コンクリ導入が拡大
CCU技術では、特にCO2吸収型コンクリートの取り組みが拡大している。2023年度の同技術による吸収量（CO2固定量）は約121トンで、2022年度の約27トンから約4.5倍に増加した。今後はJ－クレジットへの組み込みも視野に、制度整備の加速が期待される。
（出所：環境省）
代替フロンなど4ガスの排出量はさらに減少
2009年以降増加傾向にあった代替フロン類（HFCs、PFCs、SF6、NF3）の排出量は、2022年に減少に転じ、2023年は前年よりさらに排出量が減少し、排出量は前年比3.9％減（約150万トン源）の約3700万トンだった。これは、2019年のフロン排出抑制法改正を機に、低GWP冷媒への転換推進や機器使用時・廃棄時の排出対策などによる成果だと見られている。
（出所：環境省）
【参考】
環境省―2023年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量について
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/274d3cc9-088f-4daf-b36f-8aa15e7659d4
