資源エネルギー庁は11月22日、2023年度エネルギー需給実績(速報)をとりまとめ公表した。エネルギー起源CO2排出量は、前年度比4.8%減、2013年度比では25.9%減となる9.2億トンと、1990年度以降の最小を更新した。
再エネは11年連続で増加
2023年度は、エネルギー消費総量減と非化石燃料増で2年連続の減少となった。部門別にみると、企業・事業所他が前年度比5.6%減、家庭が7.8%減、運輸が0.8%減。電力のCO2原単位(使用端)は、前年度比4.1%減となる0.45kg-CO2/kWhだった。
最終エネルギー消費は1万1476PJ(ペタジュール)で、前年度比3.0%減。うち都市ガスが4.1%減、石炭が4.0%減、石油が2.9%減、電力が2.5%減となった。一次エネルギー国内供給は1万7550PJで、前年度比4.1%減。化石燃料が7.0%減った一方で、非化石燃料は10.6%増と、再エネ(水力を含む)は11年連続で増加した。
また、エネ庁は今回、各種エネルギー関係統計などを基に、2023年度の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめた。
最終エネ消費はいずれの部門でも減少
最終エネルギー消費(前年度比3.0%減)の部門別の結果では、企業・事業所他が3.5%減(うち製造業は3.7%減)、家庭が4.4%減、運輸が0.6%減(うち旅客が0.6%減、貨物が0.4%減)となった。
電力消費は、企業・事業所他が2.5%減(うち製造業は2.9%減)、家庭が2.7%減。企業・事業所他部門は製造業の生産活動停滞などにより減少、家庭部門もテレワーク実施率の低下の影響などで減少、運輸部門は微減となった。
一次エネ国内供給の非化石燃料シェアは19.2%
一次エネルギー国内供給(前年度比4.1%減)をエネルギー源別に見ると、化石燃料は、石炭が8.4%減、天然ガス・都市ガスが7.9%減、石油が5.5%減といずれも減少し、化石燃料全体で7.0%減だった。化石燃料のシェアは80.8%を占めた。
非化石燃料では、原子力が51.2%増、水力を除く再エネ(水力を除く)は5.5%増。非化石燃料全体は10.6%増で、非化石燃料シェアは25年ぶりの高位となる19.2%まで上昇した。
発電電力量シェアは再エネが22.9%
発電電力量は前年度比1.6%減(9854億kWh)となり、2010年度以降で最小となった。非化石発電比率は、東日本大震災以降で初めて30%を超え、31.4%まで上昇した。
発電電力量の構成は、水力を含む再エネが22.9%(1.0%ポイント増)、原子力が8.5%(2.9%p増)、バイオマスを除く火力が68.6%(4.0%p減)。
エネルギー自給率(IEAベース)は、前年度比2.6%p増と東日本大震災以降で最高の15.2%。石油依存度(石油国内供給/⼀次エネルギー国内供給)は35.6%(前年度比0.6%減)、化石エネルギー依存度(化石エネルギー国内供給/⼀次エネルギー国内供給)は80.8%(前年度比2.6%減)となった。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/a58eaeba-4a63-434b-bb22-7662426265c1