資源エネルギー庁は11月22日、2023年度エネルギー需給実績（速報）をとりまとめ公表した。エネルギー起源CO2排出量は、前年度比4.8％減、2013年度比では25.9％減となる9.2億トンと、1990年度以降の最小を更新した。
再エネは11年連続で増加
2023年度は、エネルギー消費総量減と非化石燃料増で2年連続の減少となった。部門別にみると、企業・事業所他が前年度比5.6％減、家庭が7.8％減、運輸が0.8％減。電力のCO2原単位（使用端）は、前年度比4.1％減となる0.45kg-CO2／kWhだった。
最終エネルギー消費は1万1476PJ（ペタジュール）で、前年度比3.0％減。うち都市ガスが4.1％減、石炭が4.0％減、石油が2.9％減、電力が2.5％減となった。一次エネルギー国内供給は1万7550PJで、前年度比4.1％減。化石燃料が7.0％減った一方で、非化石燃料は10.6％増と、再エネ（水力を含む）は11年連続で増加した。
（出所：経済産業省）
また、エネ庁は今回、各種エネルギー関係統計などを基に、2023年度の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめた。
最終エネ消費はいずれの部門でも減少
最終エネルギー消費（前年度比3.0％減）の部門別の結果では、企業・事業所他が3.5％減（うち製造業は3.7％減）、家庭が4.4％減、運輸が0.6％減（うち旅客が0.6％減、貨物が0.4％減）となった。
電力消費は、企業・事業所他が2.5％減（うち製造業は2.9％減）、家庭が2.7％減。企業・事業所他部門は製造業の生産活動停滞などにより減少、家庭部門もテレワーク実施率の低下の影響などで減少、運輸部門は微減となった。
（出所：経済産業省）
一次エネ国内供給の非化石燃料シェアは19.2％
一次エネルギー国内供給（前年度比4.1％減）をエネルギー源別に見ると、化石燃料は、石炭が8.4％減、天然ガス・都市ガスが7.9％減、石油が5.5％減といずれも減少し、化石燃料全体で7.0％減だった。化石燃料のシェアは80.8％を占めた。
非化石燃料では、原子力が51.2％増、水力を除く再エネ（水力を除く）は5.5％増。非化石燃料全体は10.6％増で、非化石燃料シェアは25年ぶりの高位となる19.2％まで上昇した。
（出所：経済産業省）
発電電力量シェアは再エネが22.9％
発電電力量は前年度比1.6％減（9854億kWh）となり、2010年度以降で最小となった。非化石発電比率は、東日本大震災以降で初めて30％を超え、31.4％まで上昇した。
発電電力量の構成は、水力を含む再エネが22.9％（1.0％ポイント増）、原子力が8.5％（2.9％p増）、バイオマスを除く火力が68.6％（4.0％p減）。
エネルギー自給率（IEAベース）は、前年度比2.6％p増と東日本大震災以降で最高の15.2％。石油依存度（石油国内供給／⼀次エネルギー国内供給）は35.6％（前年度比0.6％減）、化石エネルギー依存度（化石エネルギー国内供給／⼀次エネルギー国内供給）は80.8%（前年度比2.6％減）となった。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/a58eaeba-4a63-434b-bb22-7662426265c1
