エネット（東京都港区）は10月29日、脱炭素または環境経営に直接携わっているビジネスパーソン532人を対象に、脱炭素意識調査を実施し、その結果を公表した。再エネ切り替えや省エネの推進、EV導入を活用する企業が増加など、CO2排出量削減の取り組みが着実に進展していることが明らかになった。
半数以上は取引先の要請に応じて脱炭素化を推進
調査ではまず、各社におけるCO2排出量について具体的に削減目標を設定しているかを聞いた。その結果、2023年の調査から27ポイント増加し、72.4％が具体的なCO2排出量削減目標を設定していることがわかった。
（出所：エネット）
また、取引先からの要請を受け、56.2％の企業がCO2排出量削減に向けた対応を進めていることが確認された。具体的な要請内容では、再エネメニューの利用や省エネの推進やEV導入が多かった。
（出所：エネット）
3割の企業がすでに再エネ切り替え完了、PPA活用は限定的
また、調査では、再エネメニューの導入状況やPPAへの興味関心に関する質問も実施した。
再エネ導入では、32.9％の企業がすでに再エネメニューに切り替えを完了。54.3％の企業が今後の導入に興味を示した。
（出所：エネット）
PPAモデルについては、15.5％の企業が導入済みで、35.3％の企業が現在、利用開始を検討している。
この結果を受け、同社は、PPAを活用し電力コストの長期安定化を図ろうとする様子がうかがえると解説する。
（出所：エネット）
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/3b8c2aa1-e717-4069-9d72-78ee0092829c
