Jパワー、インドネシア水力発電でのJCMクレジットを推進へ SIJと連携

電源開発(Jパワー/同)とサステナブル関連企業への投資事業を手がけるSDGインパクトジャパン(SIJ/東京都千代田区)は11月13日、共同出資会社を設立し、インドネシアのPT Mulya Energi Lestari社(MEL社)へ投資すると発表した。

MEL社が運営する水力発電事業から創出される、二国間クレジット制度(JCM)に基づくクレジットの取り扱いに取り組む。

インドネシアで6件・52.5MW規模の水力発電事業を手がけるMEL社

水力発電事業会社であるMEL社は、北スマトラを中心に6件(運転開始済1件、建設中1件、開発中4件)・52.5MW規模の水力発電プロジェクトの開発・運営を手掛けている。またMEL社の開発する水力発電プロジェクトは、JCMを活用しており、インドネシアでの再生可能エネルギーの拡大によるCO2排出削減だけでなく、日本にもその削減貢献が割り当てられ、日本の温室効果ガス削減目標(NDC)達成にも寄与する。

SIJは、これまで、100%子会社であるSIJ Climate合同会社(SIJ Climate)を通じてMEL社の事業へのサポートを行っており、今後の更なる事業の拡大に向けて、Jパワーとの共同出資会社、アイル・インドネシアを設立することにした。共同出資会社への出資比率はJパワーが95.97%、SIJ Climate(SIJ社100%子会社)が4.03%。

MEL社への出資は、JCMの取り組みをより一層推進するものとしても位置付けられており、共同出資会社においてはMEL社が取得するJCMクレジットの取り扱いにも取り組む。

また、MEL社への共同出資を通じて、Jパワーが国内外で培った水力発電事業の技術力と運転経験と、SIJの気候変動ファイナンスやカーボンクレジットに関する経験やネットワークを合わせることで、インドネシアのエネルギートランジションと気候変動緩和の推進に取り組んでいく。

Jパワー初のインドネシア水力発電出資案件

Jパワーは、MEL社による第三者割当増資を引き受け、インドネシアにおける水力発電事業に参画した。SIJ社と共同で設立した共同出資会社を通じてMEL社の株式を27.23%取得した。

Jパワーにとって、インドネシアにおいて、2022年に商業運転を開始したバタン発電所(石炭火力発電所)に続く2件目の案件となり、Jパワー初の水力発電出資案件となる。

MEL社は2016年に設立された水力発電の開発・建設・運営を行う事業会社。MEL社が開発する水力発電プロジェクトは「流れ込み式」と呼ばれる河川の水をそのまま引き込み水量と落差で発電を行う技術で、貯水が伴うダムなどに比べて周辺環境への負荷が小さく、水量が年間を通して安定しており、落差が大きい河川が多く存在する北スマトラに適している。

Sion発電所の堰および取水口(出所:電源開発)

Sion発電所の堰および取水口(出所:電源開発)

JCMはカーボンプライシング制度における活用も期待

二国間クレジット制度(JCM)は、途上国等への優れた脱炭素技術等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本のNDCの達成に活用する制度。

日本は2050年、インドネシアは2060年までのカーボンニュートラルの達成目標を掲げ、自国のNDC目標達成に向けて官民あげて脱炭素の取り組みを推進している。近年では両国ともにカーボンプライシングの制度が徐々に具体化し、排出量取引市場の整備なども進められている。JCMクレジットはパリ協定に準拠したカーボンクレジットであり、カーボンプライシング制度における活用も期待され、CO2排出削減が困難なHard-to-Abate産業における需要拡大が見込まれている。

【引用】
環境ビジネス.  https://www.kankyo-business.jp/news/66357fd5-2015-4f23-90e5-2a0522f95ba4

最新情報

最新情報
関連用語
関連動画
  1. 商船三井、船上でグリーン水素を生成し陸上に供給 世界初の取り組み

  2. 英Bregal Investmentsが自然資本戦略「Bregal Sphere Nature」を発表

  3. 世界銀行、24年度の気候変動融資は過去最高の426億ドル

  4. 三菱重工、次世代車両システム開発 製造建設時のCO2排出4割超削減

  5. アスエネ、シンガポール企業のCO2可視化を支援 同国政府と連携

  6. 山形県、県民のCO2排出量を見える化 「デカボMYスコア」で行動変容促進

  7. 中国電力と広島大、菌類を活用したカーボンリサイクル技術の実用化開発を開始

  8. 再エネ活用が不十分、エネルギー基本計画の練り直し要求 自然エネルギー財団

  9. 八千代エンジ、荘内銀向けにグリーン電力証書発行 廃棄物処理由来の電力活用

  10. Google、Meta、Microsoft、Salesforce が「Symbiosis」を立ち上げ、自然由来の CDR クレジット 2,000 万トンの提供を約束

  11. COP29: ノルウェー、ADBの先駆的な第6条炭素基金に最大5,000万ドルを拠出

  12. シャープ、RE100加盟 2030年までに100%再エネ化

  1. ICE グローバル・カーボン・インデックスとは(Global Carbon Index)

  2. 持続可能なファイナンス (Sustainable Finance)|用語集・意味

  3. 国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)とは|用語集・意味

  4. 来月、閉鎖されるENEOSの和歌山製油所の跡地が、脱炭素社会のモデル地区として再整備されることになりました。

  5. グリーンエネルギー (Green Energy)|用語集・意味

  6. トレーディングプラットフォーム (Trading Platform)|用語集・意味

  7. J-クレジット (Japan Credit)|用語集・意味

  8. 再生可能エネルギー証書 (Renewable Energy Certificate, REC)|用語集・意味

  9. グリーントランスフォーメーション(GX)|用語集・意味

  10. 【気候変動と脱炭素ビジネス②】日本の課題はトヨタと原子力発電所

  11. オフセットクレジット (Offset Credit)|用語集・意味

  12. グリーントランスフォーメーション(GX)とは|用語集・意味

  1. グリーントランスフォーメーション(GX)とは|用語集・意味

  2. 天然ガスを原料に1日1.7トンの水素を製造可能 カーボンニュートラル実現に向けて製造プラントが完成

  3. ICE グローバル・カーボン・インデックスとは(Global Carbon Index)

  4. クリーンエネルギー|用語集・意味

  5. 【政府】2040年に向け脱炭素化など国家戦略策定へ

  6. カーボンクレジット (Carbon Credit)|用語集・意味

  7. 大阪ガス脱炭素社会の実現へ 研究拠点を大阪に開設 二酸化炭素の年間排出量1000万トン削減目標

  8. クリーン開発メカニズム (Clean Development Mechanism, CDM)|用語集・意味

  9. カーボンニュートラル (Carbon Neutral)|用語集・意味

  10. 【超入門】世界の一流企業が本気で買い求める「カーボンクレジット」って何?(Apple/ディズニー/マイクロソフト/脱炭素/気候変動)

  11. 炭素市場とは|用語集・意味

  12. カーボンクレジット市場の包括ガイド~基本概念から投資戦略まで~