住友商事（東京都千代田区）は4月1日、マングローブ林を保有するアフリカ地域の2カ国（マダガスカル、モザンビーク）において、2件のマングローブ植林由来のカーボンクレジット事業に参入したと発表した。
両案件ともに、マングローブの成長に応じてカーボンクレジットを21年以上の長期で創出し、欧州、米州、日本を含むアジア企業に向けて販売する。
将来的には計3400万トンのブルーカーボンクレジット創出を目指す
将来的には、アフリカで最大級となる計3400万トンのカーボンクレジット創出（マダガスカル案件: 1400万トン、モザンビーク案件: 2000万トン）を目指し、脱炭素化に向けた世界的な需要に対応していく考え。
各案件の概要は、以下の通り。
マダガスカル：まずは累計80万トン創出を目指し、日系企業などに販売
マダガスカルでは、カーボンクレジット事業をグローバル展開するValue Network Ventures（VNV／シンガポール）と、現地で植林事業を行うBondyの合弁会社が開発するマングローブ植林への資金拠出を通じ、ブルーカーボンクレジットを調達する。第1段階として、21年間で累計約80万トンのカーボンクレジットを創出し、住友商事が日系企業を中心とした需要家向けに販売する。
なお住友商事とVNVは2023年10月に、グローバルでのカーボンクレジット事業の共同検討に関する覚書を締結しており、今回の案件はこれに基づくVNVとの連携事業の一環。
モザンビーク：仏企業と合弁会社設立、40年間で累計約250万トン創出
モザンビークでは、カーボンクレジットの開発・投資・販売を行うRemovall（フランス）と、合弁会社Summit Removallを設立しブルーカーボンクレジット事業に投資する。第1段階として、現地の地域住民の理解と協力を得ながら、40年間で累計約250万トンのブルーカーボンクレジットを創出する。創出したカーボンクレジットの一部を、住友商事とRemovallが共同で各地域の需要家向けに販売する。
モザンビーク案件・マングローブ植林とコミュニティの様子（出所：住友商事）
アフリカ地域は今後もカーボンクレジット市場拡大の見込み
GHG削減・吸収量を売買できる仕組みであるカーボンクレジットは、2024年には、世界で年間2.9億トンが創出された。アフリカではそのうち20パーセントを占める5,900万トンを創出し、2030年には年間24億トンが創出されることが期待されており、市場拡大が見込まれる。
住友商事は、アフリカでのカーボンクレジット事業に参入し、事業拡大を図っていく考え。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/af0ce937-45b0-4e6f-bb60-1e2eed086ac7
