気候変動イニシアティブ（JCI）は11月7日、気候変動アクション日本サミット2025宣言を公表した。この宣言は、脱炭素への挑戦を続ける揺るぎない決意を表明するもので、244の企業をはじめ334団体が賛同した。
COP30開幕、気候変動への注目が集まるこの機会に強いメッセージを発信
パリ協定採択から10年、また11月10日にブラジルで開幕した国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）を機に、JCIに参加する日本の非政府アクターが中心となり、気候危機に立ち向かう意思とその使命を見つめ直すことへの賛同を呼びかけていたが、今回、多くの団体がこの想いに共感した。
同団体が示した宣言文のタイトルおよび本文は次の通り。
気候変動アクション日本サミット2025宣言
脱炭素社会への移行をリードする —私たちは、決して止まらない—
気候変動イニシアティブに参加する私たち日本の非政府アクターは、2030年を超えて、1.5℃目標が実現された未来をつないでいくため、気候危機の克服に挑戦し続けることを約束します。今こそ、エネルギー効率化と再生可能エネルギー拡大を最大限に加速し、国内外のあらゆるステークホルダーとの連携を強化し、脱炭素社会へのゆるぎない移行をリードします。
賛同企業334団体の内訳は、企業244（金融・投資機関22）・自治体21・大学研究機関5・団体・NGOなど64）。企業は、IT、機械、鉄鋼、電子・電気機器、製薬、通信、運輸、食品、小売、住宅・建築、土木、再エネ、金融、メディア、スポーツチームなど広範にわたる。このほかにも、地方自治体や消費者団体、大学・研究機関、宗教団体、医師や気象キャスターの団体、若者団体、NGO・NPOなど、社会全体を代表する多様な非政府アクターが賛同している。
また、CDP CEOのシェリー・マデーラ氏や札幌市長の秋元 克広氏、千葉商科大学 学⻑の宮崎 緑氏など、国内外のリーダーからも、決意や応援のメッセージが寄せられた。
2024年には、石炭火力廃止などを要求
JCIは、2024年7月に「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める」というメッセージを発信している。2035年までに石炭火力を廃止することや、2035年の電力における再エネ比率を65～80％に高めることなどが盛り込まれた。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/eb4d452b-f77c-4e8c-ba06-b59acfd09c65
