政府は6月13日、国内外のカーボンニュートラル実現に向けた動向や施策をまとめた「エネルギー白書2025）を閣議決定した。この中では、ペロブスカイト太陽電池や合成燃料、水素などの次世代エネルギー利用拡大の重要性を指摘した。
近年話題のデータセンターへの対応、次世代エネルギーなどについても解説
今年度の白書は、エネルギーを取り巻く動向を踏まえた分析（第1部）、日本においてエネルギーに関して講じた施策集（第2部）で構成される。第1部では、「福島復興の進捗」「グリーントランスフォーメーション（GX）・2050年カーボンニュートラルの実現に向けた日本の取り組み」「主要10カ国・地域のカーボンニュートラル実現に向けた動向とその背景」の3つのテーマを取り上げ解説している。
国内データセンター開発加速へ
今後は、データセンターを含め、脱炭素電力などのクリーンエネルギーを利用した製品・サービスが付加価値を創出する時代の到来が予想され、需要家自らが脱炭素電力を利活用・確保する動きを加速化させることが求められる。国としては、AIを活用してDXを加速させ、経済成長と脱炭素を同時実現するため、電力需要や脱炭素電源の偏在性、リードタイムなどを考慮し、効率的な電力・通信インフラの整備を通じた電力と通信の効果的な連携（ワット・ビット連携）を推進していく。
次世代エネルギー革新技術
白書では、日本企業が有する次世代エネルギー革新技術として、「光電融合」「ペロブスカイト太陽電池」「浮体式洋上風力」「次世代地熱発電」「次世代革新炉」「水素・アンモニア・合成燃料・合成メタン）」などを挙げ、各技術の動向や今後の展望をまとめた。
「エネルギー白書2025概要」（出所：経済産業省）
DXやGXなどの進展に伴う電力需要増加への対応
世界のエネルギーを取り巻く環境は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵略以降、中東情勢の緊迫化、トランプ政権のパリ協定からの脱退表明など、大きく変化している。今後は、エネルギー安全保障の確保だけでなく、気候変動への現実的な対応やDXやGX進展に伴う電力需要増加への柔軟な対応が不可欠であると、指摘している。
「エネルギー白書2025概要」（出所：経済産業省）
世界全体のGHG排出量増加、過去最高の571億トンに
白書によると、世界全体におけるGHG排出量は増加傾向が続いている。国連環境計画（UNEP）の報告書によると、2023年の世界全体のGHG排出量はCO2換算で前年と比べて約1.3％増加し、過去最高水準となる571億トンに達したという。
世界各国は、2050年〜2070年代のカーボンニュートラル実現に向け取り組みを進めているが、その状況や取り組みの内容には違いがある。日本政府は、主要9カ国・地域（米国・EU・英国・韓国・カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・中国）の取り組みを注視していく。
主要10カ国・地域のGHG削減の進捗状況。「エネルギー白書2025」より（出所：経済産業省）
企業の次世代エネルギー革新技術の社会実装を国として後押し
日本は現在、「第7次エネルギー基本計画」に基づき、省エネ・非化石転換や脱炭素電源の拡大、系統整備に加え、次世代エネルギーの確保に向けて、幅広い分野での活用が期待される水素やアンモニア、合成燃料、合成メタンの社会実装を推進し、脱炭素化が困難な分野ではCCSなどを活用する方針を示している。また、エネルギー安定供給・経済成長・脱炭素を同時に実現して2050年カーボンニュートラル達成には、日本企業が有する次世代エネルギー革新技術をビジネスとして確立することが重要であるとしている。
【参考】
経済産業省―「令和6年度エネルギーに関する年次報告」（エネルギー白書2025）が閣議決定されました
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/a8ab6756-05e2-46b1-b4e3-e8e5790a65a6
