ダイキン工業（大阪府大阪市）は6月12日、CO2排出量の見える化や脱炭素・ESG経営支援サービスを提供するスタートアップ企業、アスエネ（東京都港区）に出資したと発表した。
今回の出資と協業を通じて、アスエネのサービスとダイキンの省エネ性の高い空調機器や運用ノウハウなどを組み合わせ、企業の脱炭素を支援する循環型ソリューションを北米と日本を中心とするグローバル市場に提供していく。
省エネ施策の計画から実行まで一気通貫
具体的には、両社の協業により、CO２排出量の見える化による現状把握から排出量削減のためのロードマップ策定、高効率な空調機器やエネルギーマネジメントシステムの導入などの省エネ施策の実行まで、一気通貫で実施することが可能となる。さらに、空調・建物の運用を継続的にモニタリングし、改善提案を行うなどライフサイクルを通じた循環型ソリューションを提供していく。
戦略的資本業務提携でグローバル展開を加速
今回、ダイキンとアスエネは、北米と日本を中心とした脱炭素・省エネ分野の事業拡大を目的に、戦略的資本業務提携契約を締結した。
気候変動対策がグローバルで加速する中、建物由来のCO2排出量は世界全体の約2〜3割を占めており、空調や照明などのエネルギー管理の最適化が重要な課題となっている。また、企業の非財務情報の開示に関する規制が強化されていることに加え、投資家や消費者のESGへの関心の高まりを受けて、企業はサプライチェーン全体のCO2排出量を見える化し、削減に取り組むことが求められている。
また、アスエネによると、米国では、州・自治体や民間企業による脱炭素の取り組みが広がっており、気候目標の達成に向けたアクションが「計画策定」から「実行段階」へと移行しつつある。特に、建物や設備におけるエネルギー効率向上の取り組みが活発化しており、高精度な排出量可視化と連動した実行可能なソリューションへのニーズが高まっている。
累計資金調達額は106億円に
ダイキン工業は今回、アスエネの第三者割当増資を引き受け、同社に出資した。これにより、シリーズC2ラウンドまでの投融資におけるアスエネの累計資金調達額は106億円となった。
アスエネは5月、三井住友銀行（東京千代田区）の温室効果ガス排出量見える化クラウドサービス「Sustana（サスタナ）」事業を買収、さらに、三井住友銀行を傘下に持つ三井住友ファイナンシャルグループ（SMBCグループ／東京千代田区）を引受先とした第三者割当増資と株式譲渡取引を実施したことも発表している。
アスエネは、CO2排出量を算定・見える化するクラウドサービス「ASUENE」やサプライチェーンのESG評価サービスなどを提供し、非財務情報の開示や脱炭素の取り組み、ESG経営に必要となる包括的なサービスと専門的なコンサルティングを国内外に展開している。米国には、現地法人「ASUENE USA」を設立し事業展開を推進している。
これまで国内外の20社以上に出資
ダイキンは、世界170カ国以上で事業を展開する空調業界のリーディングカンパニーだ。特に米国市場においては、住宅用全館空調の販売も好調で、空調・冷凍事業で1.5兆円超の売上規模を有している。
同社は戦略経営計画「FUSION25」の成長戦略テーマの1つとして「カーボンニュートラルへの挑戦」を掲げている。その取り組みとして、世界の電力の約１割を消費していると言われている空調に起因する環境負荷の低減が重要と考え、高効率で省エネ性の高い空調機器を世界中に提供してきた。
また、新たな技術開発や高度なソリューション提供のため、2019年11月にスタートアップ企業との協業を推進する組織「テクノロジー・イノベーションセンター CVC室」を設立し、これまで国内外の20社以上に出資をしてきた。たとえば、2022年に電動化に対応する次世代リチウムイオン電池の研究・開発を行う米国発スタートアップ企業に出資、また、2023年に冷媒再生技術の向上に向けて京大発スタートアップに出資している。今後もグローバルで様々な分野の新たなパートナーと強固な関係を構築し、オープンイノベーションの取り組みを加速していく。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/be337c85-dffd-48c6-a997-19364a675a16
