NTTコミュニケーションズ（NTT Com／東京都千代田区） 、バイオマスレジンホールディングス（バイオマスレジンHD／同）、パソナグループ（同・港区）の3社は12月13日、バイオマスプラスチックの原料となる工業用原料米の栽培を通じたJ－クレジットの創出に取り組むと発表した。
今後、J－クレジット販売によって、米生産者の収益向上、持続可能な農業の推進、脱炭素社会の実現などにつなげていく。
農業IoTセンサーを設置し水田の環境データを取得、J－クレジットへ
この事業は、3社によるカーボンオフセットによる持続可能な農業の推進と脱炭素社会の実現に向けた新たな取り組みの第一弾として実施する。
具体的には、バイオマスレジングループが推進する低コスト高収入糧モデルの稲を実現しているバイオマスレジンHDの関連会社「株式会社ちーの」（福島県浪江町）での工業原料米の栽培において、農業IoTセンサーを設置することで、地温や水位、水温、湿度、気温などのデータを取得する。取得したデータを活用しJ－クレジットの創出・販売までをワンストップで行う。
中干し期間の延長により温室効果ガス（GHG）排出量を抑制しながらJ－クレジットを創出し、J－クレジット申請における生産者の管理負担軽減と収益還元に繋げる。
今後、バイオマスレジンHDの契約農家へJ－クレジット創出の取り組み拡大を行うと共に、今回の取り組みで創出されるJ－クレジットを活用し、NTT Comとパソナグループで脱炭素目標を掲げる企業や一般消費者向けに、カーボンオフセットサービスの提供を検討していく予定だ。
3社の役割は、以下の通り。
- NTT Com：農業IoTセンサー、「Green Natural Credit®」の提供
- バイオマスレジンHD：生産者への営農支援およびJ－クレジット創出メソッドの普及
- パソナグループ：J－クレジットを活用したカーボンオフセットサービスの提供
なお「Green Natural Credit」は、NTT Comが提供する稲作に関わるカーボンクレジットを活用したビジネスモデルの総称のこと。
J－クレジット制度の新たな方法論 水田由来のメタン削減
GHGの中で、CO2の25倍におよぶ温室効果を持つメタンの排出量削減についても注目されている。日本では、国全体のメタン排出量のうち、約4割を占める水田由来のメタン削減が課題とされる。
水田から発生するメタンを削減するには、落水期間を長くすることが重要とされ、水稲栽培で通常行われる中干し期間を7日間延長することで、メタン排出量を3割削減できることが確認されている。これを踏まえ、2023年には「水稲栽培による中干し期間の延長」が、J－クレジット制度の新たな方法論として承認された。
中干し期間とは、中水稲の栽培期間中、出穂前に一度水田の水を抜いて田面を乾かすことで、過剰な分げつ（根元付近からの枝分かれ）を防止し、成長を制御する作業のこと。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/f732dc50-c02a-4ada-bddb-dfd36e22d404
