三菱総合研究所（東京都千代田区）と三菱商事（同）は7月30日、カーボンニュートラルの達成に向け今後必要不可欠とされる大気中の二酸化炭素除去（Carbon Dioxide Removal／CDR）を加速させる目的で、「日本CDR協議会」を9月に共同設立すると発表した。日本ではCDR事業化に向けた環境整備が不十分なことから、企業や領域の枠を超えた取り組みを加速させる。
商船三井、住友商事なども参加
日本CDR協議会はCDR関する調査・研究、提言、普及啓発や広報、情報収集・提供、人材育成、国内外のCDR関連団体､関係者との連携などを目的とする。
三菱商事と三菱総合研究所が設立発起人となり、協議会の運営を担う推進委員会には商船三井（東京都港区）、住友商事（東京都千代田区）、東京海上日動火災保険（同）、日本郵船（同）も名を連ねる。
設立日は2025年９月11日を予定。三菱総合研究所が運営する未来共創イニシアティブ（ICF）の活動の一環として協議会を立ち上げる。ICFの会員以外も協議会に入会できる。
CDRを巡っては、欧米国の官民が産業創出や市場形成に向けて取り組みを進める一方、日本ではまだ取り組みが遅れている。CDRの市場形成をするためには、ルール制定や産業創出の枠組みなど、ビジネス環境の整備が不可欠となっている。今回の協議会は、こうした課題を解決するために設立された。
CO2排出量の相殺手段として期待
脱炭素社会の実現に向けて各国や企業が取り組みを進める中でも、CO2の排出を完全ゼロにはできない分野が存在する。CDRはこのような企業がCO2排出量を相殺する手段になると期待されている。
三菱総研は「本協議会はCDRに関わる幅広い関係者の連携と共創活動のためのプラットフォームとなり、各種活動を通じて脱炭素社会の実現に向けて貢献します」とコメントした。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/36630089-b237-4730-96dd-e771980b58fc
