東京都は7月14日、都内中小企業の小規模なCO2削減活動をとりまとめてカーボンクレジット化する新事業を開始すると発表した。J－クレジット制度の「プログラム型プロジェクト」を活用するもので、同プロジェクトを運営する事業者の取り組みに対し、成果連動型の協定金により最大5600万円を支援する。金融機関・経済団体・地方自治体などを対象に同プロジェクトの運営事業者を募集し、5件程度採択する予定だ。
2028年1月までに1回以上のクレジット認証達成へ
プロジェクトが採択された事業者は、都と協定を締結し、採択プロジェクトに関して、都内中小企業などのプロジェクトへの誘引を進め、2028年1月までに1回以上のクレジット認証を達成する。都内中小企業などとの幅広いネットワークを有する経済団体や金融機関などと連携して事業に取り組む。
プログラム型クレジットイメージ（出所：東京都）
東京都は採択されたプロジェクト1件につき、2025年度は最大1600万円、2026・2027年度は成果連動型で最大2000万円の協定金を支払う。
支援内容（出所：東京都）
プログラム型プロジェクトとは
事業名は「プログラム型プロジェクトを活用したカーボンクレジット創出支援事業」。
「プログラム型プロジェクト」とは、複数の中小企業などによるクレジット創出活動をまとめてカーボンクレジットにすることが可能なＪ－クレジットのスキームをいう。単独では収益化が困難な小さな削減活動でもクレジット化が可能となる。
クレジット創出活動の一例としては、太陽光パネル設置やLED照明の導入、高効率ボイラーの導入、燃料の転換、中干期間の延長などがある。J－クレジット制度に登録されたすべての方法論のほか、この事業への応募を機に、新たにJ－クレジットのプロジェクトとして登録する場合も対象となる。
企業が脱炭素化を進める上では、省エネ設備の導入などによる排出削減に加え、その削減量を認証して企業等の間で取引できるカーボンクレジットの仕組みを活用することが効果的である。一方、カーボンクレジットの創出にはさまざまな手続きや費用を要することから、小規模な事業所などが単独で取り組むことが難しい状況にある。
そこで、都は、都内中小企業などの削減・吸収活動のクレジット化を支援する事業を開始する。事業詳細や応募方法は募集要項を確認のこと。
応募対象となる事業者とプロジェクトの主な要件など、概要は以下の通り。
応募対象となる事業者の主な要件
- カーボンクレジットの創出または創出の支援に関する実績を有する事業者であること。
- 応募するプログラム型プロジェクトの運営に当たり、都内中小企業などとの幅広いネットワークを有する支援機関などとの業務提携体制を構築している、または支援機関などに該当する事業者であること。
なお、支援機関などとは、金融機関・経済団体・業界団体・地方自治体・そのほかの都が認める機関を指す。
応募対象となるプロジェクトの主な要件
- 国が認証するJ－クレジット制度に登録された、または登録を予定しているプログラム型プロジェクトであり、プロジェクトの実施場所に東京都を含むこと
- 申請時点で登録済みのプロジェクトである場合、申請に当たって新たに支援機関などとの提携を行うなど、この事業への応募に当たって都内中小企業などの誘引に向けた新規の取り組みを行っていること
- 2028年1月までに1回以上のクレジット認証が可能であること。
- 東京都との協定の終了後も、プロジェクト運営を中長期的に継続する意思・計画があること
協定金は、プロジェクト運営に係る経費（基準額）と事業成果に応じたインセンティブ（成果報酬）により決定する。基準額とインセンティブ決定の考え方などは募集要項で確認できる。
協力金
| 種別 | 2025年度 | 2026年度 | 2027年度 |
|---|---|---|---|
| 基準額 | 最大1600万円 | 最大1600万円 | 最大1600万円 |
| インセンティブ | － | マイナス160万円～プラス400万円 | マイナス160万円～プラス400万円 |
| 協力金 | 最大1600万円 | 最大2000万円 | 最大2000万円 |
申請受付は、2025年7月14日から9月19日まで。その後、審査・採択を経て、2025年11月から2027年2月まで事業を実施する。2028年2月頃には、最終成果報告が行われる。
【参考】
東京都―新規事業 都内の中小企業等を対象に「プログラム型プロジェクト」を運営する事業者を募集します！小規模な排出削減活動を取りまとめてカーボンクレジットを創出
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/9ee3b4e9-171b-4e5e-a4a7-980fd284e2ee
