栃木県塩谷町、たかはら森林組合（栃木県矢板市）、住友林業（東京都千代田区）、NTTドコモビジネス（同）の4者は10月17日、森林資源を活用した環境価値創出に関する連携協定を締結したと発表した。地方自治体が私有林を集約してJークレジットを共同創出・販売し、所有者に収益を直接還元する取り組み。個人所有の森林資源を維持できる仕組みづくりを目指す。
私有林由来のJークレジットを販売、収益の一部を個人の森林所有者に還元
所有者ごとに森林情報を効率的に管理することが求められるため、住友林業とNTTドコモビジネスが提供する森林価値創造プラットフォーム「森かち」の機能を導入。同時に、国の「新しい地方経済・生活環境創生交付金（デジタル実装型）」（デジタル技術を活用した地域の課題解決や魅力向上に資する取り組みを支援する制度）も活用する。
取り組みの概要
- 塩谷町は住友林業にクレジット創出事業の運営を委託。住友林業は町内の森林所有者にJークレジット創出に参加するかどうかの意向を調査
- 町は同意が得られた森林所有者からJークレジット発行の権利を譲り受ける。住友林業はクレジット創出に必要な資料の整備や申請書類の作成などを支援するコンサルティングサービスを町に提供
- 町内の森林を管理するたかはら森林組合が森林所有者から受託し森林経営計画に基づき施業（伐採・再造林・保育など）
- 町が「森かち」を通じてクレジットを販売し収益の一部を直接、森林所有者に還元
- クレジット創出のプロセスで取得した森林情報をデジタル化し、「森かち」を通じてたかはら森林組合へ提供
事業スキーム（出所：住友林業）
2027年のクレジット認証・発行を目指す
2025年度は、森林所有者約380人の意向調査を実施し、対象となる森林の施業履歴、森林経営計画情報を整理する。森林計画図や航空レーザー計測など森林情報も収集する。
2026年度は、対象となる森林をゾーニング（木材生産に適した森林とCO2吸収機能を発揮させる森林を設定）し、「森かち」を活用しプロジェクト登録を行う。
2027年度に、クレジットの認証・発行手続きをし、「森かち」で販売する。
森林由来Jークレジットの創出・流通を促進するプラットフォーム「森かち」
住友林業とNTTドコモビジネスが提供する森林価値創造プラットフォーム「森かち」 は、森林由来Jークレジットの創出・審査・取引を包括的に支援するプラットフォーム。森林クレジットの創出者・審査機関・購入者それぞれに対して地理情報システム（GIS）を提供し、クレジット情報を地図上で一括管理することで、発行プロセスの効率化などを図る。
森林所有者の所得向上、遊休化した森林資源を活用促進をめざす
塩谷町の民有林（町有林と私有林）は約6500haに上り、ほぼ全域でJークレジット制度を活用できていない。個人の森林所有者にとっては、手続きの煩雑さや継続的なデータ管理などが大きな障壁だ。また、森林が細分化された地域では森林所有者との合意形成、対象森林の位置関係や境界の把握、施業履歴データや森林経営計画などの整備、関係者間の情報共有が困難だという課題もある。
4者は連携し、こうした課題を解決するため協定を締結した。塩谷町がプロジェクト管理者として多数の所有者にまたがる小規模森林を一つのプロジェクトにまとめ、クレジットを創出し、「森かち」のプラットフォームと住友林業のコンサルティングサービスで合意形成の負担を軽減、データ管理を効率化し、クレジット発行に係る手続きを支援する。
一般的に森林組合主体のクレジット創出事業の収益は森林施業費用や設備投資に充当され、個人所有者の利益としては還元されにくい傾向がある。「森かち」は個人所有者ごとにCO2吸収量に関するデータを位置情報と紐づけて管理できるため、個人所有者が多数でもクレジット創出事業の収益管理を効率的に支援できるという。
【引用】
環境ビジネス. https://www.kankyo-business.jp/news/e397f6f4-c57d-412c-bdbe-50949946a583
